【12.07.13】《鉄道高架》名古屋本線の仮線工事へ・・県･市負担割合見直しは 急務

　知立市議会が県議会に要請！日本共産党が林市長の姿勢ただす

　12年度の知立駅周辺鉄道高架の事業費は24億円(うち知立市負担は５億４千万円)と前年度比２･４倍です。名古屋本線の仮線工事や知立駅の仮駅舎なども着工の予定です。さらに来年度以降は総事業費が30億を超え、知立市負担も７〜９億円になる見通し。県・市負担割合見直しは、待ったなしの課題です。日本共産党は、県知事に要望するとともに県議会にも積極的な要請を提案してきましたが、７月５日知立市議会の代表が小林県議会議長に面談し要請(写真)しました。

　県と市の負担割合・・・県議会の議決事項

　地方財政法第27条第２項(左)では、鉄道高架の市町村負担について、県知事は「市の意見を聞き、県議会の議決を経て定める」と定めています。つまり県議会の意思で負担割合が決ります。
　知立市議会は全会派が合意し、正副議長を先頭に三河線沿線自治体選出の全県議及び、県議会各会派、担当常任委員長などと個別に面談し交渉活動を展開しました。
　７月５日には市議会代表に加え、柴田県会議員、林市長を含め県議会の正副議長と交渉し、知立市の実態を訴えました。県議会(議員)との交渉参加者は、鉄道高架の負担割合の見直しを含め、「県議会側の認識が深まり、今後の力になる」と感想を語っています。今後も精力的活動が必要です。

　ズバリ！広域的施設整備費用・・・知立市負担の除外は当然！

太田川駅(東海市)は当初から除外！
　今年１月の県知事交渉で、知事は11億円の知立市負担軽減を表明しました。その理由は、三河線と本線(名古屋方面)の直通工事及び、本線(２階)と三河線(３階)の乗換階(中３階)設置工事は広域的施設整備であり、知立市の負担から外すというもの。知立市民の多くは知立駅から乗降しており、乗換階などの恩恵を受けません。地方財政法第27条第１項(上)では、鉄道高架の市負担について、｢当該受益の限度において、経費の一部を負担させる｣と明記。知立市民に受益のない今回の11億円は当初から市負担から外すのが法の趣旨です。ましてや11億円軽減をもって負担割合見直しと相殺する考えは、筋違いそのものです。東海市の太田川駅高架事業で、常滑線と河和線上り乗換階は、当初から東海市負担から除外。広域的施設整備費用を当該市負担から除外するのは当然で、県の恒久的ルールです。

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