【12.07.26】《多文化共生拠点》8月2日、知立団地内商店街に「もやいこハウス」オープン！

　「多文化共生センター」と「みらい」の活動拠点を一貫して提案！（日本共産党）

　外国人との多文化共生拠点「もやいこハウス」が８月２日、知立団地商店街にオープンします。放課後学習支援教室「みらい」は、東小学校に在籍している外国人児童を対象に団地集会所で日本語教室を開設していますが、教室の開設場所が不安定であることから、「安定的場所の確保」を要望していました。日本共産党は市議会で、団地商店街の空き店舗を活用した多文化共生センターの開設、及び「みらい」の活動拠点にすることを一貫して提案。実現することになりました。

　運営協議会を設置、多文化共生を推進！

　市は「もやいこハウス」の運営について、「みらい」「団地商店会」「団地自治会」など地域住民で運営協議会を設置するとしています。地域住民のたまり場、相談活動など自主的に多文化共生を推進する拠点として期待されます。
　「もやいこハウス」は、三河弁の「分け合う」「分かち合い」という意味で、外国人も日本人もそれぞれの文化・価値観を尊重し、共有・共生できる環境づくりにふさわしい命名です。

　人権守れ！外国人登録制度の廃止で住民登録できない人が２５人か

国の通達どおり、行政サービス提供を！
　７月９日、外国人登録制度が新制度に移行しました。従来は市が外国人登録カードを交付し、行政サービスを提供していました。新制度では、入国管理局で在留カードを交付、その上で市が住民基本台帳に登録する仕組みに変更。ビザの期限が切れるとただちに、住基登録が削除され、行政サービスは中止されます。
　知立市では現在、４１５０人が登録済みで、１１２人が未登録。内訳は在留資格はあるが未居住が28人、在留資格のない84人です。市は無資格のうち３割（約25人）は居住しているとみています。
　日本共産党は、新制度施行にあたり、「在留資格の有無にかかわらず、予防接種や就学の案内などの行政上の便益を享受できる」とした国会付帯決議や、同趣旨の厚労省通達に沿って、対応するよう再度、求めました。
　県内では予防接種を拒否する市も出ており、人権無視は許せません。知立市では、予防接種、保育園入所、学校への入学など今までどおり対応すると表明しています。

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