【12.09.28】《11年度決算》法人市民税６割増（前年度比）（５⇒８億円）市内中小企業の７４％赤字（9月議会）

　住宅リホーム補助提案、公共事業の地元発注率の向上を日本共産党が提案！

　知立市の11年度一般会計決算は、市民税がリーマンショック後初めて増加(前年度比７・６％)に転じましたが、特に法人市民税は60％増の８億円に(表１)。「市内大手法人の業績が好調だった」(担当課長)ことが要因ですが、市内法人の68％が赤字決算と厳しい実態が続いています。日本共産党は、地域経済再生をめざし、住宅リホーム補助や官公需の地元発注率を高める対策を提案しました。

　一部大手法人が好調。零細企業は77％が赤字

　法人市民税(均等割･法人税割)は市内に事業所のあるすべての法人を対象に課税されますが、赤字法人は均等割額(12万円〜３００万円)のみです。07年度の赤字法人は全法人の56％でしたが、リーマンショック後は70％超の実態。特に中小零細企業では８割に近い企業が赤字にあえいでいる状況が明らかです。地元中小企業が元気にならなければ、まちの活性化も市民税増収も展望できません。

　中小企業振興基本条例　地域経済再生を！

　知立市は現在、中小企業振興基本条例の制定に向け、パブリックコメントを実施しており、12月定例会に条例案を提案する予定です。しかし条例案は、具体的施策に乏しく精神条例になっています。
　日本共産党は、地域の大工さんや工務店の仕事を増やす住宅リホーム補助制度の新設を提案。全国各地でリホーム実施自治体が広がっています。担当部長は、「数年間の時限立法でリホーム補助ができるかどうか研究したい」と答弁。また、公共事業の地元発注率を高めることも重要な課題です。知立市は11年度で１４２件、17億円余を発注していますが、地元発注率は60％程度(表)。日本共産党は 入札制度改善とあわせ地元発注率を高めるよう提案しました。

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