【12.10.04】《９月市議会》『県の福祉医療制度存続・拡充』の意見書を〔全員賛成で〕可決！

　子ども・母子父子・障害者医療等県が14年度、窓口負担導入を計画！

9月市議会は、「愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関する意見書」提出を求める陳情書を全員賛成で可決しました。県が行政改革大綱の「重点改革プログラム策定にむけた重点改革項目及び論点」の中で、福祉医療制度を見直し、14年度から本人負担の導入を計画。陳情は市内岩瀬クリニック院長から提出され、｢長年にわたり県民の命と健康を支えた」福祉医療制度の存続・拡充を訴えています。

　１３，６５７人に影響！

　11年度、知立市福祉医療の実績は、左の表の通りです。５種の受給者は県制度で延べ７０９０人、市制度で延べは６７５４人、計１万３６５７人です。ちなみに県制度対象医療は、本人負担分をを県と市が２分の1ずつ負担し、県制度を上回る市制度は全額市が負担。たとえば、子ども医療では県制度は就学前までの通院と中卒までの入院が無料。市制度では中学校卒業まで入・通院すべてが無料となっています。福祉医療助成額は11年度では全体で、県が約２億円、市が約４億円となっています。

　定額１回100円や500円、定率１割負担等を試算。

　愛知県は、福祉医療の見直しの中で本人負担を検討、たとえば定額1回１００円と５００円、所得制限の有無での試算や、また定率０・５割と１割負担の試算などシュミレーションを行い、負担導入を狙っています。県負担が減れば無料化継続のためには、市の負担がその分だけ増大し、大打撃です。長年、県民の命と健康を守って続けられてきた福祉医療の危機です。知立市の担当者は県に、「継続」を訴えています。知立市議会の意見書可決は大きな力です。

　えっ！子ども・母子など医療費は減少見込み。

　ところで、県の説明資料を見ると、助成額が最大の子ども医療は少子化で減る見通しです。母子医療も、離婚件数が頭打ちで医療費の伸びはさほどではなく、障害者医療は団塊の世代が後期高齢医療への移行に伴い医療費の伸びは抑制される分析。一方、精神障害者は手帳１・２級の所持者の増加が著しく、後期高齢者医療は団塊の世代の加入で医療費が増大。しかし、まさに行政が特に手を差し伸べるべき対象者といえます。県の「見直し」は福祉切り捨てそのもので、許せません。

　＝日本共産党　知立市議団＝