【12.10.04】《安心安全》防犯カメラ設置に市が助成〔１０／１〜〕集合住宅など駐車場が対象だが？

　疑問続出！量販店駐車場は対象か、市営駐車場への設置は？日本共産党がただす

　林市長は、９月補正予算に駐車場防犯カメラ設置費補助金３２５万円を計上し、可決されました。「犯罪防止及び地域の防犯力向上を図る」ことを目的に、集合住宅や商業施設などの駐車場に防犯カメラ設置を普及させるもの。しかし、アピタやピアゴなどの大型量販店、スーパーやコンビニ駐車場、駅前名鉄駐車場への防犯カメラ設置も補助対象になるなど、議会審議を通じて疑問や問題点が続出。当局は｢今後検討する｣と答弁しましたが、補助制度は10月１日からスタートしました。

　防犯は大事だが、準備不足の前倒しスタート！

　駐車場への防犯カメラ設置費補助事業は、本年８月25日開催の「実施計画メニューコンペティション」で検討された案件。市民の審査委員からは「集合住宅駐車場に防犯カメラを設置するより、知立駅や駅周辺駐輪場など人が集まる施設を優先すべき」などの指摘があり、知立市は13年度予算化に向け、｢指摘事項は検討課題｣と表明していました。　
　林市長はこの制度を半年前倒しして、９月議会で予算化しましたが、準備不足は明白です。日本共産党は、｢駅周辺駐輪場や市営駐車場(国道１５５号・４１９号高架下)などの防犯カメラ設置計画を質しましたが、｢計画づくりは今後の課題｣という実態です。

　設置に多額の自己資金！

　集合住宅に防犯カメラ４台、録画装置１台をつけた場合、工事費を除き90万円程度かかりますが、その場合、市の補助金は32万５千円。ある集合住宅のオーナーは、｢低家賃競争が続くなか自己負担が大きい｣と述べています。

　ﾏﾝｼｮﾝ代表者・・税金の滞納あれば補助金交付されず！

プライバシー侵害の恐れ補助申請に納税証明は不要！
　分譲マンションの管理組合が防犯カメラ設置の補助申請をするには、「管理組合の代表者及び役員全員」の納税証明書の提出が義務付けられています(第３条･第８条)。管理組合は居住者で構成する地縁組織であり、補助金交付の条件に納税証明書の提出は行き過ぎた行為です。日本共産党は、「納税は国民の義務だが、地縁組織役員の納税証明書の提出はプライバシーを侵害する恐れがある」と撤回を要求。市は｢代表者のみの提出｣に変更しましたが本質は変わりません。防犯カメラは代表者の資産でもなく、納税証明提出は撤回が当然です。

　　　　＝時事まんが＝どうなる？日本いじめ！