【12.10.11】《生活保護》「就労できず引きこもり」にしない。市が臨時職員など仕事の確保を！

　11年度：生保４３８世帯、扶助費8.8億円。自立支援を一貫して要求（日本共産党）

リーマンショック以後、知立市でも生活保護受給者が急増しました（左表の通り）。"派遣切り"で住まいも収入も失った人々がすがったのが生活保護。その結果、就労可能世帯の保護が急増しました。深刻なのは45歳を越えると実態として就職できず、引きこもりがちになり、ますます自立困難になること。日本共産党は就労支援員を増やし、自立支援の強化を強く求めてきました。

　就労支援員の増員で自立支援の強化を。

生活保護受給者の中で就労可能な世帯は現在、１６６世帯。ただし、50代、60代も多く、ハローワークへ行ってもなかなか就職できないのが実態です。アルバイトをしても、それだけでは生活保護から抜け出せません。日本共産党は生活保護係の就労支援員を増員して、自立支援に力を入れるように提案しています。

　公共施設管理等々、仕事確保を＝9月議会＝

11年度決算では年間８億８千万円の扶助費（国と市が２分の１ずつ負担）で、５年前の２・４倍と急増。仕事から長くはなれて挫折し、うつ状態になる受給者の対策が大きな課題です。日本共産党は９月議会、「市が軽作業などの仕事を積極的に提供すべきではないか」と提案しました。副市長は「全庁的に臨時の仕事を提供できるよう検討する」と答弁。同時に福祉課として該当者に対し、人事係の「就職希望の登録」をすすめるなど、対応強化が求められます。

　10/9 知立市議会が議会改革研修会を開催

　＝弁護士による無料法律相談＝

◎毎週土曜日：午前10〜12時(一人30分まで）
◎場所：日本共産党知立事務所
◎お申し込みは市会議員まで