市政の動き－議会報告

【12.10.24】《チェンジ・・国でも、地方でも》いま、政治を変えるとき！生活者の立場で改革を！日本共産党

　消費税大増税は中止！原発は即時！廃止を

　消費税増税実施までには、衆院選、参院選があります。民･自･公に｢増税ノー｣の審判をくだし中止を。知立市議会でも市政会(自民)、民友ク(民主系)が増税中止の陳情に反対。　
　日本共産党は、税金のムダづかいの一掃や富裕層、大企業に応分の負担を求める「応能負担」税制改革を提案。消費税に頼らない別の道で社会保障の充実を図ります。
　原発事故で大量の放射性物質が放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。日本共産党は、｢即時原発ゼロ｣をめざしています。知立市議会でも｢原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める」意見書を可決(市政会･民友クは反対)しています。

鉄道高架：市負担額の軽減を！名鉄は工事入札公開を！

　１０７億円もの税金を投入する鉄道高架事業。日本共産党は市負担軽減のため、事業費の県・市負担割合を１対１から２対１以上に改善するよう市長に要求。同時に市議会は独自に県知事や県議会にも強く要請しています。
　また、名鉄が工事発注する５１４億円(総事業費の85％)の透明性確保は緊急の課題です。名鉄は、県や市の幹部には入札情報の提供を約束。しかし、市議会や市民への公開を拒んでいます。競争入札を積極的に導入すれば、工事費削減は可能です。

　尖閣列島：日本領有は正当！解決策を提案する〔日本共産党〕

　志位委員長は中国の程永華大使と会談。尖閣列島について｢日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当｣と主張。｢中国政府は在中国邦人、企業、大使館の安全確保に万全の措置を｣提起しました。
　日本政府にも、政府が｢領土問題は存在しない｣との態度をとりつづけていては、日本の領土の正当性を主張することも、中国側の主張の反論もできない―この態度をあらため、外交交渉によって日本の尖閣領有の正当性を堂々と主張すべき、と申し入れました。