【12.11.12】《被爆者行脚》「被爆者援護法の改正」を知立市に要望･懇談！（愛友会）

　｢福島の子どもが心配です｣内部被爆に国の補償を！

　愛知県原水爆被害者の会（愛友会）は11月６日、知立市を訪れ、｢ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に！被爆者援護法改正を求める」賛同署名の協力など６項目について、市当局に要望し懇談しました。知立市からは清水副市長をはじめ、子ども部長などが参加。日本共産党市議も同席しました。

　県下の全自治体と懇談、45年間継続して実施！

　愛友会は、｢２０１２年度県内被爆者行脚｣の一環として知立市を訪問しましたが、県下すべての地方自治体を訪れ懇談しています。
　愛友会の被爆者行脚は今年で45年を迎えますが、45年間継続して被爆者の実態や核兵器の廃絶、非核自治体宣言制定の要請など貴重な役割を果たしてきました。
　広島・長崎の原爆投下から67年、被爆者の高齢化がすすむなか、｢死ぬ前に、何としても原爆被害の実態を国に認めさせたい｣と、被爆者援護法改正の運動に取り組んでいます。現在政府が原爆症として認定しているのは、爆心地から２km程度までの直接被爆を受けた人に限っています。しかし、それ以外にも放射性物質による内部被爆の結果、時間と空間を超えた非人道的被害に、今もなお苦しみ続けている人がいることも事実です。
　再び被爆者をつくらないために、国民の命を守り、日本国民が安心して、安全に暮らすためにも原爆被害者に対する国の償いを前提とする法律改正を求めています。

　健康手帳18人に交付。被爆者見舞金年１万円。

　被爆者として健康手帳を交付されている知立市民は18人で、11人には被爆者見舞金１万円が支給（本人申請）されています。
　被爆者団体は、自治体による被爆二世の｢実態調査｣を要望しています。東京都や神奈川県下の自治体の中には、二世にも親と同じ症状がでれば、医療費助成の対象にするなど積極的対応が始まっています。

　核兵器 廃絶！｢平和知立市宣言｣ 制定後２年経過。

　知立市は、市制40周年に当たる一昨年の６月定例市議会で、核兵器廃絶をめざす｢平和都市宣言｣を制定。昨年４月には日本共産党の提案に応えて平和市長会にも加盟しました。林市長は、平和宣言を契機に「核兵器廃絶を求める署名」に賛同するなど、平和行政に取り組んできました。
被爆者の話を聞く会―南中などで開催―
　小中学校ではこの間、被爆者から直接話を聞く会を開催。今年度は南中学校をはじめ小学校２校と中学校２校で実施しています。また、南小学校など３校では、「原爆と人間展」パネルを社会科や国語科の授業にあわせ展示するなど平和教育に取り組んでいます。

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