市政の動き−議会報告
【12.12.05】《12月議会》市内中小企業の成長・発展のため市が「中小企業振興条例」を提案。
基本理念を明記したが、具体的振興策の推進こそ（日本共産党）
日本の企業の97％は中小企業であり、地域経済を牽引する大きな力であるとともに、雇用確保にも重要な役割を果たしています。中小企業の成長、発展は豊かな市民生活にも欠かせないものです。こうした中小企業の振興を目的に知立市は中小企業振興基本条例を12月市議会に提出しました。日本共産党は実効性ある基本条例制定を提案してきました。
市の役割を明文化,技術向上、人材育成を!
振興条例の第４条では、市の責務として「基本理念に基づき中小企業振興の重要性を理解し、関係者の意見を反映し総合的な施策を策定し、実施する」と明記。具体的には (1)中小企業者の技術力の向上支援 (2)資金の供給支援 (3)人材育成並びに起業家の支援を促進するよう求めています。
中小企業の受注機会の増大
また(4)工事の発注、物品や役務の調達などについて、適正かつ公正な競争を確保しつつ中小企業者の受注機会の増大に努めるよう求めています。(5)「かきつばた」や「弘法さん」「知立神社」など市内の観光資源を活用した事業を通じて、中小企業活性化を推進するとしています。
市は具体的振興施策の実施を。
条例第５条は、中小企業の責務として「地域社会を構成する一員として社会的責任を自覚し、地域社会との調和をはかり、暮らしやすい地域社会の実現に努めるものとする」と明記しています。
中小企業団体は振興施策に協力を。
条例第7条では、中小企業団体の役割について定めています。(1)中小企業改善及び向上に積極的に取り組むこと、(2)市が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めることを求めています。
中小企業は地域社会への貢献を。
中小企業振興基本条例は、国の「中小企業憲章」にも基づき自治体や企業者の責務、役割などの基本理念を定めています。日本共産党は条例にもとづいて知立市にみあう振興施策を具体的に提案しています。
住宅リフォーム助成で地域経済の活性化を。
全国５３３自治体が実施、知立市も実施を。
「中小企業振興基本条例」制定は、市内の中小企業振興の第一歩です。長引くデフレ不況のなか、具体的で実効性ある施策を打ち出せるかが問われています。
日本共産党は、市民が市内業者に住宅リフォームを発注する場合、工事金額の一定額及び一定割合を自治体が助成する住宅リフォーム助成制度を提案しています。業者の仕事おこしと同時に、市民が住みなれた家で快適な生活を送れることを目的にした制度です。
この制度は助成額に対して、10倍〜20倍の経済効果（工事金額）があることが実証され、実施自治体は全国で５３３自治体（今年７月現在）に及んでいます。
建設関係の業者だけではなく、当該自治体の商業者にも経済効果が波及するように商品券による助成制度を実施している自治体もあります。知立市も住宅リフォーム助成制度を早急に実施すべきです。
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◎毎週土曜日午前10〜12時(一人30分まで）
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