市政の動き−議会報告
【12.12.14】《第３子保育料》知立市（来年度）無料化を継続・・日本共産党が提案。市長答弁
愛知県が補助金カットか。市は負担増でも当面継続！（12月市議会）
07年10月から始まった県の第３子保育料無料化制度は、世帯で18歳未満の子どもが３人以上の場合、第３子以降、３歳未満児の保育料を無料にする画期的なもの。知立市はそれに加え３歳以上児も無料にしました。ところがたった５年、県は「13年度から補助金カット」で一部有料化を表明。12月議会で、日本共産党は市の対応を質しました。
「少子化対策としていい制度」と市長。
現在、県の制度で保育料が無料になっている３歳未満の第３子は１１０人。市の制度で保育料無料になっている３歳以上の第３子は１５４人です。あわせて２６５人が第３子保育料無料化が実施されています。子育て支援として定着しています。
日本共産党の質問に市長は「この制度は少子化対策としていい制度である」と答弁し、13年度も引き続き制度を維持していくことを明らかにしました。
市負担は６７８万円増。
県の第３子無料化にかかる費用は県・市それぞれ２分の１負担。11年度決算額では、県市約１千万円余。県の13年度改正案は保育料階層がＤ５〜Ｄ９は２分の１減免に、Ｄ10以上は減免なしというもの。知立市は制度継続すると表明しましたが、継続に必要な費用６７８万円は市が負担します。
来年度以降も継続を ＝日本共産党＝
12月議会、「県の第3子保育料無料制度の継続、拡大を求める」陳情が提出されています。日本共産党は、意見書提出に全力あげます。もし、県制度の対象児が有料になれば、知立市が独自に無料化している子どもと逆転現象がおきます。第３子の幼稚園授業料補助にも影響が広がり、積み木崩しの状態に。日本共産党は13年度以降の継続を求めました。
私的契約児、私立保育園でも受け入れ！
育児休業中のＡさん、「上の子が３歳になるので私的契約で猿渡保育園を利用したいが、公立保育園でないとダメといわれた。育休が終わったら入所希望の園なので認めてほしい」と切実です。国は、「保育所の定員に余裕があり、すでに入所している子どもの保育に支障がなければ、保育に欠ける子でなくても入所できる」としています。日本共産党は「条件に合えば認めるべき｣と質問。市は「ルールを明確に、全私立保育園でも認めていく」と答弁しました。
