【12.12.20】《太陽光発電》知立市内、約1000世帯が設置。1年間で約855.5トンのCO2削減。

　学校など屋根貸しも検討。12月議会で日本共産党が提案。

　地球温暖化が進むなか、福島第1原発事故を契機に、安全でクリーンな太陽光発電等の再生可能エネルギーへの転換が求められています。日本共産党は12月議会で、再生可能エネルギーを推進する「知立市地球温暖化対策地域実行計画」の策定を要求。市は「13年度に策定する」と表明しました。９年度から実施している太陽光発電設置補助金の交付は６７１件（補助制度以前を含めると約１０００件）で、二酸化炭素の削減効果は年間８５５・５トンと答弁しました。

　地球温暖化対策・・地域実行計画策定へ。

　地球温暖化対策地域実行計画は、法律で一般の市町村での策定を義務付ていません。従って知立市の計画策定に期待が高まっています。市は計画策定に向け、まず知立市の温室効果ガス排出量の現状を把握し、その上で市民、事業者の温室効果ガスに対する意識・行動に関してのアンケートを実施。さらに将来の温室効果ガス排出量を予測し、削減目標を設定するとしています。担当部長は来年度予算で、策定委託料「５３２万４千円を計上したい」と答弁しました。

　太陽光発電・・おひさまファンド：掛川モデルも。

　長野県飯田市では、市民出資で太陽光発電装置を設置する「おひさまファンド」が成果をあげています。林市長は、市長選で「市民ファンドの創設の検討」を公約。12月議会での日本共産党の質問に、「職員を飯田市に出向かせ、研究したい」（市長）と答弁しました。
　静岡県掛川市は、市内全世帯の20％に太陽光発電を設置する方針で、５年間で４０００世帯への設置をめざしています。普及に向け、初期投資のいらないローンによる設置と中電への売電収入を元利返済（10年程度）にあてる「掛川モデル」を実施しています。
　日本共産党は、「掛川モデル」を研究し、市内での普及を推進するよう提案。担当部長は、「検討する」と答弁しました。

　刈谷・碧南市では屋根貸しへ。知立市も！

　刈谷市は15小学校、碧南市は13の公共施設へ初期投資なしで太陽光発電を設置するため、民間事業者へ屋根貸し事業（20年間）を行います。民間事業者は、売電収入で初期投資を回収するとともに利益を得る仕組みで、市は屋根の使用料収入を見込んでいます。
　日本共産党は、知立市でも実施を提案。「税外収入も魅力であり、検討したい」（担当部長）と答弁しました。

　＝日本共産党後援会＝お知らせ

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