【13.01.24】《地域経済》中小企業振興基本条例・・12月市議会で「継続審査」に。

　｢検討懇話会は条例で明記すべき」。市議会が自由討議を通じ修正検討。

12月議会に提案された中小企業振興条例は、市民福祉委員会における質疑、自由討議を通じて、継続審査となりました。念願の条例であり期待されていましたが、中小企業振興策の検討を行う｢検討懇話会｣が、条例に規定されていないため修正意見が多数となり、継続審査に。議会のチェック機能が示されました。

　中小企業振興施策の策定は市の責務（第4条）

　振興条例第４条では、市の責務として「基本理念に基づき中小企業振興に関する総合的な施策を策定し、実施しなければならない｣と明記。施策の基本方針を第12条に列挙し（左表参照）、中小企業者の技術力の向上支援や資金供給の円滑化、人材育成支援、工事などの受注機会の拡大等など10項目を明記しています。

　「検討懇話会」の低い位置づけは問題。

　振興施策の具体化について市は、「中小業者及び関係団体の意見を適切に反映させる」ため、「中小企業振興策検討懇話会」を活用する方針です。しかし、「懇話会｣は要綱での規定であり、議会からは「位置づけが低い｣「条例で明記すべき｣の意見が続出。結局、条例を修正するため｢継続審査｣となりました。

　知立市商工会：「商工会活動の財政支援、中小 企業の経営支援強化」を陳情。

「商工会員優先の受注機会の拡大」は｢入札・契約の原則に違反｣と日本共産党！
知立市商工会は12月議会に、「商工会を中心とした地域商工業振興に対する支援体制の拡充」を求める陳情を提出しました 。中小企業振興策をすすめていく立場は全会派一致しています。問題はタイトルだけでなく、陳情第３項目の「官公需発注における商工会員を優先した受注機会の確保」では、「受注の機会確保・拡大」に「特段の配慮｣を求め、「指名競争入札においても地元商工会員を優先的に選定するよう」要望しています。　日本共産党は、「特定団体優先は、入札・契約の原則に違反｣と指摘し、反対しました。同陳情には市会議員３名が提出者に名前を連ねており、良識が問われます。

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