【13.01.31】《13年度政府予算》大企業に手厚く庶民にしわ寄せ　生活保護費大幅に削減。

　市民税非課税基準、就学援助基準など弱者の生活や教育にも重大な影が！

安倍内閣が閣議決定したのは、景気対策として公共事業費を15％も引き上げる一方で、生活保護費などを削減。弱者に厳しい内容で、市民の不安が広がっています。生活保護費が下がれば、年金支給額や市民税非課税基準、小中学校の就学援助の基準引き下げに連動し、幅広い市民が影響を受けます。

　子育て世帯を直撃、受給者の96％が減額！

知立市ではリーマンショックを契機に、生活保護受給者が急増し、昨年末で４３３世帯６２５人です。その内、１人世帯で高齢者、障害者、傷病者は２１７人、また母子世帯は３５世帯１０２人となっています。生活費は左表の一般生活費認定基準の第１類と第２類の合計。たとえば、75歳１人くらしの場合、月６万８９５０円、30歳の母と子（４歳）の場合、10万４３２０円で、就労、年金収入があれば差し引きます。ぎりぎりの生活費です。
　政府は、13年８月から３年で基準額と期末一時手当を合計７・３％、ケースによって３千円から２万円減額するとしました。厚労省の試算では８９％の世帯が減額になり、中でも最も影響を受けるのは子育て世代。専門家から、親から子どもへ｢貧困の連鎖｣の拡大を懸念する声が上がっています。

　1人親家庭の 児童扶養手当も10月から減額に。

生活保護基準削減は、１人親世帯への児童扶養手当にも及びます。知立市では、全額支給１８０世帯２９１人、一部支給１９１世帯２７１人となっていますが、支給額は、13年10月から減額されます。

　就学援助の増加小・中学校４４９人。

また、低所得の家庭の子どもの給食費や修学旅行費など就学援助で無料に。現在、小学校で２６５名、中学校で１８４名が受けていますが、知立市は所得基準を児童扶養手当基準の１・１倍としています。生活保護基準額の削減が、就学援助にも及ぶことが懸念され、ことごとく、子育て支援が後退するのは間違いありません。
　すべての国民に「人間らしい尊厳ある生活｣を国に求めている憲法第25条に反する政治は許せません。

　　　＝時事まんが＝みなさん不治の病いです。