市政の動き−議会報告
【13.01.31】《第５回議会報告会》知立市議会のいまと課題・期待。議会基本条例シンポに〔約150人〕
｢議員定数の減少は市民にマイナス｣ 野村稔氏〔地方議会研究会代表〕が記念講演。
知立市議会は１月26日、議会基本条例シンポジウム（第５回議会報告会）を開催。約１５０人が参加しました。基調講演で野村氏は、「議員は市民に代わって市政を監視、提言するのであるから、議員定数の減少は、基本的には市民にマイナスとなる」と強調。「住民は議員任せにせず、できる限り議会傍聴を」と呼びかけました。
市政への要望は議会で取りあげるのが効果的。
野村氏は、「市政に対する要望は、市長に言うのも結構だが、身近な議員に要望し、議会の場でとりあげるのが効果的」と強調。｢市政の要望事項は、必要により議長に対する請願・陳情として提出する｣、｢国会は閉会中請願を受理しないが、地方議会は閉会中でも受理する｣として、地方議会の優れた点を解明しました。
また、地方財政に占める議会費の割合について、｢平成22年度の議会費は、４０１９億円で全体の〇･４％（総務省調査）に過ぎず、歳出削減は別に求めるべき｣と述べました。
｢議会の活動よく分からない｣｢今後は注目を｣
第２部のパネルディスカッションでは、パネリストから｢議員活動が自分とどういう関係にあるのか分からない｣、｢市議に要望･意見を伝える方法が分からない｣などの声も。また、「今までは行政にしか目が向かなかったが、困ったときには市議に言うことの重要性がわかった」との感想･意見が表明されました。
｢言論の府｣というが一般質問しない議員も！
長年、議会傍聴を続けているパネリストからは、｢議員活動が市民に理解されれば、定数が多いという声は小さくなる｣と指摘。その上で、｢毎議会３〜４人は一般質問をしていない｣と批判しました。また、質問内容についても、「議員には政務調査費が支給されているが、調査、研究が不十分で、問題解決の提案も少ない」と述べました。
知立市議会は、市民の意見を集約し３月定例市議会で議会基本条例を制定する運びです。みなさんのご意見をお寄せください。
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