【13.03.22】《防犯カメラ》市民のプライバシー保護を明確に！｢適正な設置に関する条例｣制定を。

　市は13年度でカメラ設置を予算化・・日本共産党が条例を提案〔３月市議会〕

　近年、犯罪の増加や治安に対する不安感の増大に伴い、商店街や行政機関などによる防犯カメラの設置が顕著になっています。知立市も民間集合住宅駐車場への防犯カメラ設置補助制度を12年10月からスタート。13年度では、市営駐輪場やごみ集積場などへの防犯カメラ設置を予算化しています。日本共産党市議団は、犯罪防止など防犯カメラの有効性を認めた上で、「市民のプライバシーを保護することを明確にした条例制定が必要」と提案。市当局は、条例制定に向け努力することを約束しました。

　共同住宅駐車場３か所で８台のカメラ設置。

　昨年10月から始まった集合住宅駐車場への防犯カメラ設置補助事業は、年度末で賃貸住宅２件から補助申請があり、３か所に８台のカメラを設置。担当者は「今後も増える見通し」としており、13年度も10件分の設置補助金３２５万円を予算化しています。
　今後、知立市内でも道路など公共の場所に向けられた防犯カメラ設置の増加が予測されます。

　現状では、プライバシー侵害の恐れあり！

　問題は、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び利用について、現状では設置者の自由裁量にゆだねられており、市民等が知らないうちに撮影され、その画像が設置者の思いのままに取り扱われることになり、市民のプライバシーが侵害される恐れがあることです。　
そこで、公共の場所に向けられた防犯カメラは、その有効性に配慮しつつ、市民のプライバシーを保護するため、防犯カメラ設置者が遵守すべき義務等を定める条例が必要となります。

　条例制定：市が検討を約束

　市当局は、「当面、防犯カメラ設置を優先したが、豊田市でも条例制定をすすめている」と答弁。「豊田市など先進市を参考に条例制定に努力したい」と表明しました。

　全国で条例化すすむ・・・設置者責任の明確化。

　千葉県市川市では、平成17年７月から「条例」を施行。防犯カメラ設置者は、カメラを設置している旨並びに、防犯カメラ管理責任者の氏名及び連絡先の表示を義務付け（第４条）ています。また、画像から知りえた情報を他に漏らしてはならないこと（第５条第２項）、画像を防犯カメラの設置目的以外に利用し、または第三者に提供することを禁じています（同条第３項）。違反者には、市長の指導･勧告及び事実を公表する規定も盛り込まれています。

　　　＝高木まんが＝空からの恐怖・・