【13.03.28】《太陽光発電》災害時の避難所対策もかねて、市内3中学校に２０ｋＷを設置。

　指定避難所である小学校にも蓄電設備の設置を〔日本共産党〕

　知立市は13年度、避難所の停電時の電源確保もかね、市内３中学校に２０ｋＷの太陽光発電設備及び１５ｋＷの蓄電設備（事業費は左表）を設置します。また、知立南小学校へ３・３ｋＷの太陽光発電装置を設置し、全小学校での整備を完了します。小学校は教育的効果を目的にしたもので、容量も小さく蓄電装置もないため、災害時の避難所の停電対策としては十分ではありません。日本共産党は３月議会で、小学校も中学校同様の整備を求めました。

　職員室等の照明を確保し、３時間で蓄電可能。

　市内３中学校に設置する太陽光発電システムは、災害時の電力確保に威力を発揮することが期待されます。１５ｋＷの蓄電設備の電気の供給能力は、一例として職員室及び保健室の照明、事務用パソコン及びプリンター並びに防災無線の電源として12時間使用可能です。加えて体育館の天井照明の一部、放送設備、テレビ、扇風機、携帯電話１２０台分の充電が可能。しかも６時間使用できるものです。日中３時間の発電で蓄電可能なものです。

　安心・安全な避難所に！

　日本共産党は、小学校に設置されている太陽光発電設備では災害時の電源対策として不十分であることから、中学校同様に蓄電設備を整備することを提案。林市長は「安全で安心できる避難所にしなければならない。優先順位を決め実施したい」と答弁しました。

　屋根貸しを含め早期に小学校の整備を

　日本共産党は、学校等の公共施設に初期投資なしで太陽光発電設備を設置する屋根貸し事業を提案しています。屋根貸し事業は、使用料及び固定資産税収入が見込まれるものであり、市は早急に実施すべきです。
　屋根貸し事業により、避難所である小学校の災害時の電源を確保するとともに、蓄電設備の整備による安心で安全な避難所確保に速やかに取組むべきです。

　リフト付タクシー利用・・要介護１〜５に拡大！

　知立市は昨年12月から、リフト付タクシー利用の対象者をおおむね65歳以上の要介護認定３〜５から要介護１〜５に拡大しました。要介護認定１・２でも、自家用車や一般のタクシーを利用して外出することが困難な人を対象者することは当然です。リフト付タクシーは、一回につき３０００円、年36回の助成（障害者手帳所持者は２７００円）するものです。
　日本共産党が昨年の９月議会で、対象者拡大を提案し、市が検討を約束していました。

　　　＝高木まんが＝アベのミックス顔