市政の動き－議会報告
【13.04.04】《がんばっています・３月市議会》防災、福祉のまちづくりを提案市民のくらし守る防波堤：日本共産党
防災・・耐震シェルター補助拡大、防災ラジオに補助新設
南海トラフによる被害予想が深刻な中、住宅の耐震改修は重要な課題です。愛知県は、住宅の耐震化率の目標を32年度までに95％と見直します。知立市では、耐震改修が進まず、補助金予算の半額は未消化です。日本共産党は、「予算を残すなら、補助金の増額を」と要求。市は「検討｣を表明しました。13年度予算では、防災シェルター補助枠の拡大や、防災ラジオの補助新設（自己負担３千円）など、日本共産党の提案が実現しました。
高齢者・・高齢者世帯の介護予防を・「サロン」の市補助復活。
高齢者が健康で生き生き過ごせる場として、高齢者サロンがあります。現在、16ヵ所です。ボランティアの人々が活動を支えていますが、補助金は社会福祉協議会の年３万円のみ。市の補助金２万円は12年度で廃止され、各団体は必要経費を自前で対応せざるを得ない状態です。市長は、「立ち上げの補助だから終了」と説明しましたが、要望が強く、復活されます。市の補助金は開催回数（月１～４回）に応じて、２～10万円です。障がい者サロンの補助金も必要です。
子育て・・全学校に太陽光発電施設・就学援助制度の拡充を。
知立市は13年度、避難所の電源確保も兼ね、市内３中学校に20ｋＷの太陽光発電設備及び、15ｋＷの蓄電設備を設置します。一方、小学校は教育的効果を目的とし、容量が小さいうえ蓄電はできません。災害時を想定し、中学校同様の整備を求めました。
貧困と格差が子どもの教育に及ばないよう、義務教育にかかる給食費や就学旅行費などを補助する制度が就学援助です。しかし、知立の受給率は低くもっと利用しやすくするため、(1)ＰＲの改善、(2)法に沿って申請時の民生委員の証明を廃止、(3)国の方針に基づく援助項目拡大など、提案しました。
多文化共生イベント開催・・「みらい」に市が補助金！
第５回多文化共生イベントが、３月23日、外国人の多い東小学校を中心会場に実行委員会形式で開催されました。参加者からは「楽しかった｣「今後の取組みへの大きな一歩」との声です。
市は13年度、知立団地内のもやいこハウスで行う、小中学生の日本語学習支援教室「みらい」に１８０万円を補助。県の補助金が終了のなか、日本共産党は「市が支援すべき」と提案。実現しました。今後の活動が期待されます。
茶野ふれあい広場、新池公園にトイレ設置。
「トイレがほしい」と、要望が出ていた茶野ふれあい広場に、トイレが設置されます。また、新池公園は、公共下水道の整備にあわせて、トイレが水洗化されます。障がい者など使いやすいトイレに。
市民税非課税、７５歳以上世帯の医療費無料化を！
75歳以上の22％が要介護認定者です。担当部長は、「75歳を越えると急激に体力が衰えるのでは｣とも。当然、医療費も増大。75歳以上1人くらしなら医療費は無料。「老夫婦世帯はなぜ無料でない？」との声が出でいます。日本共産党は、「市民税非課税の高齢者全体を無料に」と再三提案。市は「同感だが、財政的に困難｣との答弁を繰り返しています。
竜北ナイターも通年使用に。
冬場は使用できなかった竜北中学校のナイターが４月から年間通して使用可能に。「地域住民の合意」のため、南中学校より遅れての実施。共産党が提案していたものです。
