市政の動き−議会報告
【13.04.22】中小企業振興基本条例 議会が修正し、可決･成立＝３月議会＝
｢振興会議の設置｣を条例に追加。条例制定を一貫して提案
12月定例市議会で継続審査になった「知立市中小企業振興基本条例」は、３月定例会で修正され、全員賛成で可決･成立しました。市長提出(12月議会)の条例案には、中小企業施策を調査･研究する機関が明記されておらず、議会側が「振興会議の設置」を条例に追加する修正案を提出(３月議会)し、可決したもの。条例の修正により、振興会議委員の報酬条例及び関連補正予算も同時に可決しました。日本共産党知立市議団は、十数年前から同条例の制定を求めていました。
議員相互間の自由討議で修正協議
条例の修正協議は、12月議会の市民福祉委員会の席上でした。議会改革の一環として、新たに導入された議員相互間の自由討議の場で、条例案の修正意見が提起されたのが発端。民友クラブを除く各議員が修正協議の必要性を表明したため12月議会では、閉会中の継続審査となっていたもの。
中小企業振興基本条例は、理念条例になりがちですが、「振興会議の設置」を条例化したことで、具体的施策の推進が期待されています。
13年度で商工振興の新規事業を予算化
知立市の商工予算は約２億９千万円、予算総額のたった１･３％に過ぎません。主な新規事業は、
◆新規創業支援事業 １４４万円
〈対象者〉市内で新規に賃借で事務所などを開設する者
〈補助額〉家賃の２分の１以内、限度額は月３万円
〈期間〉事業所開設から１年間
◆商店街街路灯等補助金 ６７７･３万円
・ＬＥＤなど街路灯の新設の場合、補助率を40％→50％へ
・ＬＥＤなどへ街路灯改修の場合、補助率を20％→40％へ
・アーケード撤去の補助を新設。撤去費用の20％を補助
・街路灯の電灯料補助率引き上げ、平均24･４％→40％→50％(14年度)
◆中小企業再投資促進補助事業 １５４６万１千円
〈対象者〉市内で20年以上立地する事業所で25人以上の常用雇用者数を有する中小企業者
〈補助対象経費〉
工場などの新増設に伴う固定資産取得費用(土地を除く)の合計額が１億円以上のもの
〈補助率〉 10％（市･県各５％）
〈補助限度額〉１億円
〈期 間〉 13年11月１日〜15年３月31日まで
＝声＝ 民友クラブはしっかり説明しなさい。12月議会では修正に反対。3月議会では一転賛成へ
市長与党の民友クラブは中小企業振興基本条例について、１２月議会で市長提出の条例案に賛成。条例を修正するための継続審査に反対しました。しかし、３月議会では条例の修正案に賛成の態度を表明しました。なぜ、民友クラブが態度を変更したのか、知りたいところですが説明は全くありません。人は認識の発展により、評価を変更することはありうることです。問題は、議員としての説明責任をしっかり果たしているかどうかです。
