【13.05.17】〔子ども〕や〔障がい者〕の医療費無料制度・・大村知事が有料化の方針：撤回を！

　首長からも｢反対｣の意見続出・・｢少子化対策に逆行｣広がる反発。

　愛知県は来年度から福祉医療を有料化する方針で、県下の市町村長などへの説明を実施してきましたが、「有料化反対」の声が広がっており、県は４月中の取りまとめ期限を延長せざるを得なくなりました。西三河でも「豊田市や安城市、知立市長などから強い反対の意見表明があり」(関係者)、西尾市長は「無料制度を継続したい」(３月市議会)と答弁しています。日本共産党は、福祉医療制度の継続を求め、有料化撤回めざしがんばっています。

　医療費無料制度・・暮らしの中に定着。

　愛知県の福祉医療制度は、中学校卒業までの子ども医療をはじめ、障がい者、母(夫)子家庭、高齢者を対象に医療費の本人負担を無料にする制度です。
　県は、通院が小学校入学前、入院は中学校卒業までの医療費の50％を所得制限なしで補助。残りを市町村が負担し無料で医療を受けられるもの。福祉医療実施に伴う知立市負担額は、11年度決算で３億９千万円(県補助約２億円)です。
　大村知事は、県財政の悪化を理由に行革の対象として、「福祉医療の有料化」を打ち出しましたが、福祉医療は長年にわたり県民に喜ばれ、定着している制度です。子どもや障がい者、高齢者などの命と健康をを支えてきた制度であり、存続･拡大こそ必要です。
　日本共産党は、医療費無料制度の継続を求めて地方議会でがんばっています。

　医療費無料の継続を・・日本共産党が奮闘。

　知立市議会では、「福祉医療有料化に反対する」県への意見書提出の発議をはじめ、「子育て日本一」を標榜する林市長が「有料化反対を貫くよう」要請。無料化継続を強く求めてきました。林市長は「県も金がない」としながらも、「県に対して無料化を続けるようしっかり発言する」と答弁。

　｢有料化反対｣の意見書採択＝知立市議会が全員賛成で＝

　知立市議会は昨年の９月定例会で、市内の医療機関から提出された「愛知県の福祉医療制度の存続･拡充に関する陳情」を採択。県に対して「医療費無料化の存続･拡充を求める意見書」を全会一致で可決し、県知事に送付しました。

　高木まんが＝只今、はぐらかし戦法！