【13.05.27】《風疹ワクチン》県市で半額補助へ〔6月実施〕名古屋市は自己負担なし。

　妊娠希望の夫婦対象に知立市も実施を・・日本共産党

全国で風疹は去年同時期の30倍、愛知県内でも急増という中、県はワクチン接種費用（約１万円）の半額５千円をを補助する方針を発表。妊婦の感染では、胎児に障害を及ぼすため、対象は妊娠希望の夫婦（同居の内縁の夫婦も含む）とし、遅くとも７月には実施したいと述べています。

　未接種世代で風疹流行・・ワクチンの有効性顕著。

　風疹は首都圏を中心に京阪神などに広がる勢いで流行が止まらない状況で、神奈川県では非常事態宣言を出すなど、各地で対応に追われています。現在は、風疹ワクチンはの定期接種（１歳過ぎと入学前、そして中学２年）になっていますが、制度ができる前の、現在20代〜40代の未接種世代で流行していることは、予防接種の重要性を改めて示した結果となっています。
　未接種世代で、しかも、妊娠希望の夫婦には予防接種は不可欠です。高い比率で胎児に障害を及ぼす危険から守るためには、接種費用への補助は当然です。愛知県はワクチン接種補助を妊娠希望の夫婦（同居の内縁の夫婦）を対象に実施し、接種費用（おおむね１万円）の半額５千円を県と市が折半で補助する方針です。

　未接種世代には全額補助が当然です。

現在の風疹の定期接種年齢から外れているのは24歳以上の人。ちょうど妊娠の可能性の高い年代を含んでいます。国の制度から外れたた人には、全額補助が本来のあり方ではないでしょうか。知立市は、５月24日の県の説明会を待って、方針を決めると言っています。（ちなみに名古屋市は抗体検査を受け、抗体のない人は全額補助）
　日本共産党は、６月議会に補助金を予算化すべきと主張しています。

　エッ！「議員報酬削減」撤回=安江市議・・議会改革特別委員会で発言。

5月17日の議会改革特別委員会で、安江市議は選挙公約「議員報酬削減」を撤回することを昨年に続き、改めて表明しました。議員の良識・資質が厳しく問われています。

　　　＝問われる議員の良識・資質＝