【13.06.13】南海トラフ地震の被害＝知立市の死者数は約200人、住宅全壊・焼失は約4000棟＝

表①　南海トラフ地震による建物及び人的被害の想定

耐震改修補助を１００→１２０万円に増額。６月補正予算に計上＝日本共産党が要求＝

　国の中央防災会議は５月28日、「南海トラフ」巨大地震による被害想定の最終報告を発表。国に続き愛知県防災会議も５月30日、県内の市町村別の被害想定（暫定数値）を発表しました。知立市の被害想定（最大震度７）は、地震のゆれ等で建物の全壊が約２３３０棟、火災による建物焼失が約１７００棟、死者約２００人（表①）という甚大なものです。東海・東南海連動地震の被害想定（表②）に比べ、建物全壊・焼失で７・14倍、死者で20倍であり、その対策は急務です。

耐震改修の補助枠を25件→40件に増加

　知立市は、建物の倒壊、家屋の家具転倒等による圧死や怪我等から身を守るための地震対策事業（表③）を実施しています。市の制度を活用し、巨大地震に備えることが求められています。
　市は６月議会に耐震改修補助の補助増額の補正予算を提案しました。従来の１００万円を１２０万円に引き上げるとともに、当初の25件分に加え15件分、２３００万円を予算化しました。　日本共産党が３月議会で毎年予算を大幅に残している実態を指摘し、補助の増額を要求していたものです。

火災被害は深刻。火災対策の具体化を

　最大約１７００棟が火災により焼失する被害想定のもと、消防署や消防団のみの対応は困難であり、各家庭、地域での対応が被害を少なくする決め手となります。火災発生を防止する対策や身の安全を確保しつつ、いかに初期消火をするのか、その備えと訓練が求められています。
　「南海トラフ」巨大地震は、耐震化の促進と同時に火災対策という大きな課題を突きつけています。市は具体策を、速やかに市民に示すべきです。

水道は大丈夫ですか?　＝市民からの不安の声＝