【13.06.28】《南海トラフ地震対策》水・食糧備蓄は大丈夫か！３日分を７日分に引上げ。

　火災防止・初期消火対策を万全に！福祉避難所の設置を。日本共産党

　愛知県防災会議は５月30日、知立市における南海トラフ巨大地震の被害想定（暫定数値）を発表。最大震度７で死者約２００人、建物の全壊が約２３３０棟、火災による建物焼失が約１７００棟など、甚大な被害予測です。日本共産党は６月議会で万全の対策を求めました。愛知県は今年度、国の南海トラフ巨大地震の最終報告と県の暫定数値との調整を図り、愛知県地域防災計画を修正する計画です。知立市は県計画を受け、「来年度に知立市地域防災計画を修正・策定する」と答弁しました。

　住宅の耐震化こそ火災対策の決め手！

　火を使っている時間帯に巨大地震が発生し、住宅が倒壊すれば、火災発生の危険性が高まります。火災対策の一番の決め手は住宅の耐震化です。　日本共産党は、６月の補正予算で１００万円から１２０万に増額された耐震改修補助を来年度以降も継続するよう要求。同時に平成32年度まで住宅耐震化目標95％を達成するため、年度ごとの目標を持って対処するよう提案。市は「年２％づづ耐震化率を上げたい」と答弁しました。

　漏電火災防止の対策・・消火器設置補助を！

　阪神大震災では、停電が復旧した際、ガスへの引火などによる漏電火災が発生し、被害を拡大させました。日本共産党は、漏電火災の防止対策を提案。また、火災発生時の初期消火のため各家庭での消火器設置が有効で、市の補助制度を提案。市は、「調査・研究」を約束しました。

　水・食糧等の備蓄、市の積極対応を！

　知立市が現在備蓄しているのは、水で一人１日３リットル換算で３４０００人分、食糧は１日三食で１日分です。東海・東南海連動地震では、、水・食糧の必要備蓄量は３日分です。１日分を市が備蓄、２日分を市民が備蓄、３日分を市外からの支援で対応するとしていました。日本共産党は、南海トラフ地震では７日分の備蓄が必要であり、市の対応を質しました。市は、「市民自ら備蓄して欲しい」と答弁。自助を強調しました。
　日本共産党は、「市民が備蓄をしても震災時に持ち出せないケースがある」として、「市がある程度備蓄するとともに、市民のための備蓄チェックリストの作成」を提案。市は「チェックシートを作成し、市民に配布したい」と答弁しました。

　福祉避難所の動向は？

　法律相談実施