【13.07.04】【６月市議会】脱原発、消費税増税ノー、憲法９条守る、鉄道高架の事業費削減を一貫して主張（日本共産党）

　三河知立駅・・駅移設で市負担減たった４千万円！複線(線増)は｢名鉄負担が原則｣

　高架事業を進めている県･市･名鉄は、事業費削減のため高架駅計画の三河知立駅を移設し、平面駅にすることで基本合意しました。三河線豊田側の事業費における市の負担軽減は１･５億円(下表)。本来ならもっと削減できるはず。名鉄負担である新駅までの複線化を都市側が肩代わりするため削減幅が小さくなっています。その上、市は新駅関連施設整備に１･１億円投入するため、実質負担減はたった４千万円です。
　日本共産党は負担の再検討を求めました。

　駅前広場は竜北中校庭内

　新駅予定地は竜北中学校南側で、駅前広場は学校敷地（テニスコート部分)に設置する計画(下図)。日本共産党は、｢新駅移設による学校敷地の減少は問題｣として、減少分は学校西側の市有地(３３６４㎡)を代替地として活用するよう提案。副市長及び教育長は、｢学校施設に支障が生ずれば代替案も検討する｣と答弁しました。

　議員定数・・２３→２０人に 来年市議選から。チェック機能低下、市民にしわ寄せ＝日本共産党は反対＝

　知立市議会は６月定例会で、議員定数を現行２３から２０にする条例案を賛成多数で可決しました。
(1)経費削減というが
　一般会計に占める議会費は1.６％､議員報酬は０.５％です。一般会計のムダを省くこと　こそ議員の仕事
(2)チェック機能の低下
　チェック機能が低下してほっとするのは市長や執行機関。損をするのは市民ということ　になります。
(3)なんでも賛成では
　議会は多様な市民の声を代弁する機関。議員が減ってなんでも賛成の議員ばかりになっ　ては困ります。
(4)議会制度の危機
　地方政治は、市長と市議会のチェックとバランスで成立。市長に大きな権限があるな　　か、議員が減れば議会制度そのものが機能不全に陥る心配が残ります。

　　　原発！増税！・・容認　　改憲推進！

　　　＝日本共産党知立市議団＝