市政の動き−議会報告
【13.07.12】《６月市議会》脱原発・消費税増税ノー・国防軍やめ９条守れなど・・15件の陳情
市政会（自民）、民友ク（民主系）、公明がことごとく反対！違いくっきり共産党と他会派！
６月知立市議会には、「原発をなくし自然エネルギーへの転換を」「消費税増税に反対」「国防軍に反対し、憲法９条を守り、96条の改正に反対｣など、15件の陳情が提出されました。しかし、自民系市政会はすべての陳情に反対、民主系民友クラブ、公明党も同調。しかも、まともな討論なしの反対で、傍聴者からも批判の声が集中しました。
民主党の「脱原発」は空手形！
民主党は、参院選のマニフェストに「脱原発｣の立場を表明。「２０３０年に原発稼動ゼロ」を掲げていますが、知立市議会の民主系会派は「脱原発」を求める陳情に反対。民主党の公約は空手形なのか、厳しく問われる事態となっています。
公明党「平和憲法守る」というが・・
公明党は「憲法９条を守り、96条の改正に反対する陳情」に反対しました。選挙公約では憲法の平和・民主主義、基本的人権の３原則を守る（必要なものは加憲する）といっているにもかかわらず、あえてなぜ反対なのか、説明責任が求められます。「いまは与党だから・・・」と自民党にすり寄る姿勢だけは明らかです。
自民党の危ない政治に対決 ＝共産党＝
自民党安倍内閣は、憲法改正の発議には両院で３分の２以上の賛成を必要とする憲法96条を、２分の１に変えようとしています。立憲主義は、憲法で国民の様々な権利を保障し、その実現のために国家権力を拘束するものです。なのに国家権力が憲法を変えやすくするのは、言語道断です。その先は憲法９条を変え、国防軍設置の危険なたくらみです。日本共産党は自民党と対決し、陳情採択に奮闘しました。
なぜ！「平和都市宣言」のまち知立なのに・・"核兵器廃絶" の陳情まで不採択！
日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める陳情も市政会、民友クラブ、公明党が反対しました。
知立市は平成22年６月、平和都市宣言を制定、「世界で唯一の被爆国の一員として、二度と惨禍を繰り返さないよう、国際社会を導く役割り」を明記し、「核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現の貢献することを宣言」しました。
全会一致で宣言したにもかかわらず、政府の立場を援護する理由で、核兵器廃絶の陳情にまで反対したことは許せません。
