【13.07.25】《消費税大増税》輸出大企業はウハウハ！庶民の生活はカツカツ！

　６月議会：「消費税大増税反対の陳情」を一蹴市政会・公明党・民友クが反対！

　６月知立市議会に労働団体から、「消費税大増税反対の陳情」が提出されましたが、市政会・公明党、民友クラブが反対し、願いをつぶしました。７月21日投票の参議院選挙で、自民・公明党が参議院の過半数を確保、早速、自民党内及び財界から、「来年４月から消費税大増税の実施を求める」声があがり始めました。しかし、国民は、消費税大増税を白紙委任したわけではありません。自公政権と国民とのねじれは深刻です。日本共産党は、増税ストップで、真のねじれ解消に全力をつくします。

　４人家族で16万円の負担増！

　自民党の細田博之幹事長代理は22日、「増税は不可避」、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は23日、「増税ためらうな」と述べるなど、安倍総理に増税の決断を求めました。
　第一生命研究所は、４人家族で消費税10％で年間16万円の負担増と試算しています。給料は上がらず、年金が削られるなか、消費税大増税は暮らしと経済に大打撃です。　

　何と、消費税還付金・・トヨタ２２４６億円！

　消費税には、輸出企業への輸出戻し税の制度があります。消費税５％で税収12兆円ですが、３兆円は輸出企業への消費税還付金です。何とトヨタ一社に２２４６億円も還付（上表）。上位５社だけで５８５１億円にもなります。
消費税率が上がるほどに、輸出大企業はボロ儲けでウハウハです。さらに法人税率の引き下げを要求するなど厚かましい限りです。
　今、求められているのは、消費税の大増税ではなく、大企業に蓄積された２７０兆円の内部留保の一部を社会に還元することです。

　　弘法さん　縁日

　議会報告会