【13.08.15】《水道耐震化》西町配水場建設[第一期工事]に7億5千万円ずっしり重い財政負担・・水道会計

　懸念される水道料金値上げ：一般会計の財政支援強化を！日 本共産党

　南海トラフ大地震が懸念されるなか、知立市の水道事業の安全性確保が改めて問われています。日本共産党は６月市議会で、配水場の整備や老朽化する配水管の耐震化などについて質しました。特に水道事業が公営企業法による独立採算制を採用していることから、巨大地震にも対応できる高度な施設整備は一般会計で財源を確保するよう強く要望しました。市長は｢しっかり検討して対応したい｣と答弁しました。

　市の一般会計出資金、はわずか９４００万円！

14年度から供用開始される西町配水場の第一期工事(西町本田地区)の総事業費は７億５千万円ですが、一般会計からの財政支援は９４００万円に過ぎません。国庫補助金を除く５億１１７０万円は、水道企業会計で負担することとなり、水道料金を充てることになります(表１)。今後は八橋配水場の施設整備、西町第二配水場の建設、老朽配水管の耐震化など目白押しで、｢知立市水道事業中期財政計画」では、４年後の17年度水道会計は約１千万円の赤字になる見通しです。

　総務省副大臣の通知では、一般会計支援は３億円超！

本年５月の総務省副大臣通知では、西町配水場建設などを増強する場合には、一般会計からの積極的に財政支援を求めています(表２)。西町配水場の場合の一般会計出資金は、「通知」どうりなら３億円強ですが、実際は１億円弱です。２億円を超える不足分は水道事業の収益(水道料金)で賄うことになり、会計は厳しくなるばかりです。

　急げ！配水管の耐震化・・碧海５市で最低9.27%！

　災害時のライフライン、特に水の確保は最重要課題です。しかし、知立市の水道管耐震化率は１０％未満で近隣市で最低。市の計画では、１５年後の平成４０年に耐震化率を４０％を設定していますが、遅れの最大の理由は、一般会計からの財政支援が乏しいことです。市の一般会計からの出資金は、耐震工事費のたった１０％。総務省副大臣通知では、工事費の２５％を一般会計から出資するよう求めています。市の計画では平成２５〜３０年度までの一般会計の出資金は、国の通知では３億９千万円ですが、実際には１億２千万円にとどまり、不足額は２億７千万円に。日本共産党は、可能な限り一般会計出資金を増やし水道会計の健全化を図るよう提案しました。林市長は、「地方交付税の対象にもなり、十分検討して対応したい」と答弁しました。

　　　　　＝高木まんが＝更に国民攻撃の矢