市政の動き−議会報告
【13.09.20】《太陽光発電》小中学校、市役所、図書館など公共施設の屋根貸し実施へ！
12月中に設置事業者選定へ日本共産党の提案みのる(９月議会)
異常気象が多発するなど、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、太陽光発電などの自然エネルギーへの転換は急務です。日本共産党は、公共施設の屋根を事業者に貸して、太陽光発電設備を設置する屋根貸し事業の実施を提案してきました。市は開会中の９月定例会で、「来年度に実施する」と日本共産党の質問に答弁しました。
初期投資なしで地球温暖化対策推進！
市は屋根貸し事業により、初期投資なしで太陽光発電設備を設置でき、地球温暖化対策の推進が可能です。同時に、屋根の使用料収入と償却資産に係る固定資産税収入が得られるメリットがあります。業者は、初期投資をするものの発電した電気を固定価格買取制度（13年度１ｋＷ37円80銭）により、中部電力に売電（20年間）して利益を得ることができます。
事業者選定は、プロポーザル方式で。
屋根貸しの対象は、小中学校、市役所、図書館などの公共施設の屋根で、市は12月中に設置事業者を選定するため、設置可能な施設の屋根の面積を調査します。業者選定は、入札参加業者の提案を受け決定するプロポーザル方式で実施する方針です。
太陽光発電は知立市の自然エネルギーの柱！
知立市は今年度、地球温暖化対策実行計画を策定。知立市におけるＣＯ２等の温室効果ガスの排出量を明らかにし、地球温暖化対策を推進します。日本共産党は計画策定に合わせ、知立市の自然エネルギーの柱である太陽光発電設備の設置目標を定めることを提案。市は、「目標設定には前提（市内での市民ファンドなどの設立）が整わないとできない」と答弁（担当部長）。市民ファンド設立に期待を表明しました。
＝市民ファンドで太陽光発電の設置を＝知立で説明会開催
９月16日、名古屋市にある「おひさま自然エネルギー（株）」が知立市商工会館で市民ファンド（出資金）募集の説明会を開催しました。同社は、市民ファンドで太陽光発電設備の普及をめざし、市民等が初期投資なしで設置できる「愛知おひさま０円システム」事業等を展開すると説明。参加者からはファンドのリスク対応など、活発な質問が相次ぎました。
