【13.09.30】《住宅改修助成制度》全国で533自治体[３割]に広がる！実証された大きな経済効果（9月議会）

　地域経済の起爆剤！導入に向け市が｢検討｣を約束。

　住宅リフォーム（改装･改築）工事に自治体が一定率の補助をする「住宅リフォーム助成制度」が好評です。12年度からスタートした岩倉市では、経済効果（補助額に対する工事費総額の比率）が28倍、江南市でも18倍（表）と地域経済を支える効果は抜群です。日本共産党は９月定例会で、知立市での早期実施を提案。担当部長は｢先進事例を学んで、どういう形で知立に取り入れるか検討したい｣と答弁しました。

　３県で補助制度を実施：山形県は全自治体で！

　住宅リフォーム助成制度は、地元業者に発注する条件をつけ、地方自治体が工事の一部を助成することにより、助成額を大幅に上回る改修･建設市場を創出するものです。あわせて家具･家電の買い替えなどで地域内経済循環を太くし、地域内再投資力を高めて、業者の利益や自治体の税金を増やす波及効果があります。
　リフォーム助成の全国調査では、８年間で６倍、この１年で２００自治体増加し、12年７月時点では５３３自治体に広がっています（全国商工新聞調査）。県段階の補助制度は、秋田･山形･佐賀の３県で実施。山形県では36自治体のすべてでリフォーム助成が実施されています。

　北名古屋市、扶桑町でも13年度から実施！

愛知県でも、蒲郡市が２０１０年度と翌年度に実施したのを皮切りに、江南市、設楽町、東栄町、岩倉市が続き、13年度から北名古屋市、扶桑町も始めました。
12年６月から実施した岩倉市では、住宅耐震改修などを同時に実施した場合には、補助率や補助上限額を高くして対応しています。

　１２年度：市内中小企業、75％が赤字決算。

　知立市の12年度決算では、資本金１千万円以下、従業員50人以下の事業所の75％が赤字決算で、法人市民税は均等割のみという実態です。
　日本共産党は地域経済の起爆剤として、住宅リフォーム助成を提案しています。担当部長は、｢市内業者のいろいろな業種が携われば有効な施策｣と答弁。検討を約束しました。

　こえ！受注がへった！

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