【13.10.07】《自然エネルギー》太陽光発電設備設置補助で、H25年度8月末824基・・Ｃｏ2削減1285トン！

　エネルギーの地産地消で、地域経済の活性化を。[市民ファンドが活動開始]

福島第１原発事故が、今も汚染水処理にも手が付けられない状況に陥り深刻さを増すなか、再生可能エネルギーへの関心はますます高まっています。知立市は平成21年度から住宅の太陽光発電装設備設置に補助制度を開始。今日までに８２４基が設置され、今後の拡大も注目されます。

　中電との売電契約は約１０００件４７００ｋＷ。

　９月議会で日本共産党は、太陽光発電設備設置状況について質しました。市は「中電との売電契約件数は約１０００件で総出力は４７００ｋｗである」と報告。そのうち、市の補助金をうけて設置されたものが８２４基（上の表）です。今後について市は、「市内あちこちに太陽光パネルがつけばいい」と推進の意向を表明。問題は市民へのＰＲと施策の具体化です。

　設置費のかさむ既存住宅に補助引上げを！

　太陽光発電装置の補助制度は(1)個人住宅に設置、(2)４ｋｗを限度、(3)１ｋｗにつき当初４万円、12年度からは３万円補助するというもの。市は「３万円に減額しても影響は見受けられない」と述べましたが、新築の場合、太陽光設備をセットで売り出す例が多く影響が少ないともいえます。しかし、既築住宅の場合は新築住宅と比べ全国平均で１ｋＷあたり５万円ほど高く、設置が進みにくいのが現状です。　日本共産党は、既存住宅の補助見直し、上限４ｋｗの拡大を提案しました。市は「検討課題」とし、「当面、集合住宅を対象に拡大したい」と答弁しました。

　市民ファンドの「おひさま０円システム」

名古屋市内にある「おひさま自然エネルギー?」が去る９月16日、知立市商工会館で市民ファンド募集の説明会を開催しました。市民から出資金を集め地域の屋根にたくさんの太陽パネルを載せていこうと呼びかけました。「自然エネルギーの地産地消と地元業者に工事を発注する地域経済の活性化」を目的としています。「これが広がれば、原発が要らない社会が実現する。出資を考えたい」と参加者の1人は話しています。
　市は「ファンドが知立でも立ち上がれば、市として設置目標も具体化したい」と答弁しました。

　　　　　　＝高木まんが＝