【13.11.05】《ぶれずにひとすじ》消費税８％撤回、原発ゼロに、鉄道高架の市負担軽減を！（日本共産党）

　鉄道高架：三河知立駅移設計画・・複線は名鉄負担。国･県･市が肩代わり

　知立連続立体交差事業の総事業費は６１５億円、市負担が約１３０億円、事業期間が平成35年度までの巨大プロジェクト。日本共産党は、この事業が知立市の財政力を超えるため、市負担額の大幅削減を提案。県･市負担割合の見直し、名鉄発注工事の入札公開などの先頭に。その結果、知立駅の広域機能分を市負担から除外、国庫補助率引き上げを含め市負担は23億円軽減されました。
　三河知立駅移設も高架駅を平面駅にし、複線(線増)部分を名鉄負担にすれば市負担の大幅削減は可能。しかし、複線分を名鉄と国･県･市が折半し肩代わりの方針です。

　工事も遅れ、情報も非公開。

　本線仮線工事の完成予定は24年度だが、数年の遅れに。名鉄の工事情報は今も未公開のまま。大問題です。

　脱原発：太陽光発電の推進を、公共施設の屋根貸し設置。

脱原発は国民の共通の願いです。日本共産党は太陽光発電の補助制度を積極的に提案し、実現させてきました。９月議会では公共施設の民間への屋根貸しで、太陽光発電の普及を再度提案。市は｢来年度実施する。今年12月までに事業者を決める」と答弁しました。

　市民ファンドも・・

　また、市民からの出資金で太陽光発電事業を促進する｢市民ファンド｣が注目され、県内でも設立されています。日本共産党は市民ファンドの育成と活用を提案。市は「検討」を約束しました。

　　　＝林市長答弁＝

　消費税：庶民に大増税、大企業に減税、国民世論で自公民に｢倍返しだ｣。

　「４月からの消費税増税反対」は国民の率直な声です。ところが、安倍首相は「国民に８兆円の増税、大企業には減税」を表明。物価は上がり、年金は減り、医療費は増えるのに増税など、とんでもありません。国民無視の暴走を許すわけにいきません。「復興法人税廃止、企業優遇は納得できぬ」の声が広がっています。

　市政会･民友クが増税推進・・知立市議会

　消費税増税を決めたのは自･公･民の｢３党合意｣。知立市議会でも市政会(自民)、民友クラブ(民主系)は、「増税中止の陳情」にことごとく反対しています。

　　＝日本共産党知立市議団＝