【13.11.08】《見直しを提案：民生委員協議会の活動費は、全額公費で支給を！[日本共産党]

　すすむ高齢化、多忙化する民生委員。生活実態の把握、相談･自立支援など。

知立市内で活動する民生委員の数は１０８人。２８０世帯に１人を目安に委員を選任し担当区域を決めて活動していますが、３年前の改選時期から22人増員されました。民生委員の職務は、住民の生活状態の把握や相談、助言、自立支援など（民生委員法第14条）ですが、高齢化がすすむなか多忙化しています。しかも、民生委員活動における自己負担が多いなど問題も指摘されています。日本共産党は９月議会で改善策を提案しました。

　不十分な活動費。県･市で年10万７２００円。

民生委員法第1条は、「民生委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める」としています。また、同法第10条では「民生委員には給与を支給しない」と規定しています。しかし、実際の活動には費用を伴うため、民生委員の活動費報償金として県から年額５万８２００円、市から同４万９千円が支給（年２回）されています。
　しかし、活動費報償金は全額互助会にプールされ、個々には活用できない問題点が指摘されています。

　民生委員協議会の活動全額公費負担に改善を。

民生委員は、民生委員協議会を組織して活動することを義務付けられています（同法21条）が、民生委員協議会の任務は次の通りです。
(1)担当する区域や事項を定める。
(2)民生委員の職務に関する連絡及び調整。
(3)職務に関する福祉事務所などとの連絡。
(4)必要な資料及び情報の収集。
(5)職務に関して必要な知識及び技術の修得。
(6)職務遂行に必要な事項を処理する。
このように民生委員の活動を支えるのが民生委員協議会ですが、その収入は、①知立市補助金、②県協議会活動費交付金、③知立市社会福祉協議会補助金、④互助会費繰入金などで合計１６８万５２３６円（表）です。問題は互助会繰入金が協議会収入の38％を占めている点です。互助会会計は、傷病見舞金など民生委員の互助事業の予算･会計です。
　日本共産党は、「民生委員の活動は公費で行うべきで、不足財源を互助会から繰入れるのは問題｣。｢公費補助を増額すべき｣と指摘しました。また、県外研修は協議会の任務であり、全額互助会費で賄うのも問題です。

　民生委員報償金は全額委員に支給を。

　年額10万円余の活動費報償金は全額本人に支給し、協議会活動費は公費負担が原則です。日本共産党の提案に市は、｢趣旨に沿って見直す｣と約束。　

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