【13.11.15】《被爆者行脚》原爆投下から68年、被爆者が訴える。「被曝者援護法の改正」を知立市に要請。

　平和行政の一層の推進を！・・愛友会。市長：「核兵器全面禁止署名」に賛同。

　愛知県原水爆被害者の会（愛友会）は11月6日、知立市を訪れ、「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に！被爆者援護法改正を求める」賛同署名など７項目について、市当局に要請・懇談しました。知立市からは林市長、教育部長などが参加。日本共産党市議も同席しました。市は、平和行政の取組みについて回答をしました。

　「被爆者援護法改正」知立市は賛同せず。

　林市長から要請団に、要請項目の一つである国際署名「核兵器全面禁止のアピール」への賛同署名（写真）が渡されました。
しかし、知立市は、国への請願書「被爆者援護法の改正」を求める賛同署名及び国への意見書提出には同意しませんでした。
「法改正」の内容は、
●現行法前文に原爆被害に対する国家補償の趣旨、核兵器廃絶の決意の明記。
●原爆死没者遺族に弔慰金等の支給。
●被爆者全員に被爆者手帳の交付。
●被爆者健康手帳の交付要件の見直し。
などです。被爆被害の国責任及び核廃絶を明記することで、唯一の被爆国・日本が核廃絶へ率先して取組むことを求めるものです。
　林市長は挨拶で、知立市平和都市宣言を胸を張って朗読しましたが、「法改正」には不同意という残念な対応をしました。

　平和行政の一層の推進をめざせ！

　知立市は６月、８月に原爆の悲惨さを伝える「原爆と人間展」
パネルの市役所等での展示や小中学校での被爆体験（戦争体験）を聴く会の開催をしています。
　半田市、稲沢市、岩倉市、愛西市、北名古屋市、大口町、蟹江町などでは、中学生を対象に８月５〜６日に広島市原爆死慰霊式・平和記念式典等への派遣事業を実施しています。また、図書館へ「戦争・平和」に関す書籍を展示する平和コーナーを常設している自治体もあります。
知立市も検討・実施すべきです。

　要請団の高井ツタエさん：被爆体験を切々と訴える。

　　　＝高木まんが＝