【13.12.13】《12月議会》国民健康保険税の資産割廃止：減収分を均等割等に転嫁するな！

　積立金を使い値上げ回避を：日本共産党。林市長・・「国保は１寸先は闇」と拒否！

　市は12月議会に、国民健康保険税の資産割を廃止し、廃止による減収分１億１３４２万円を所得割、均等割、平等割に負担を転嫁する条例を提案。日本共産党は一般質問及び本会議質疑で、国民健康保険会計の積立金６・６億円の一部を使い負担転嫁をやめるよう強く要求しました。市は険者の生活実態を見ず、「将来に備えるため」（担当部長）、「国保は１寸先は闇」（林市長）と拒否しました。

　増税６３０１世帯！負担転嫁は大問題。

　日本共産党は資産割廃止について、固定資産税との２重課税等の問題があり当然と考えます。　しかし、資産割廃止による所得割、均等割、平等割への負担転嫁は大問題です。国民健康保険加入者８９３４世帯の内、増税になるのは資産割のない４８９９世帯及び資産割のある１４０８世帯、合わせて６３０１世帯（70・52％）です。減税は２５１２世帯、増減なしは１１５世帯です。
　11年度の保険税引上げの結果、保険税が前年度比７・３％増収する一方、医療費の伸びは１・８％にとどまり、６・６億円（13年12月補正後）の積立金に。この積立金の一部を使い負担転嫁を中止すべきです。

　国保運営協議会の審議・・市は負担転嫁を誘導！

　市は条例変更の内部手続きとして、国民健康保険運営協議会（委員12名）に資産割廃止について諮問。協議会の審議では資産割廃止を合意した後、協議会事務局（市の担当課）が資産割廃止による減収分の対応として、Ａ案「所得割に転嫁する」、Ｂ案「所得割、均等割、平等割に転嫁する」を提示。協議会はＢ案で合意し、市に答申しました。
　問題は、協議会事務局が「負担転嫁なしの案」を示さず、負担転嫁ありきで誘導したことです。保険加入者の生活実態に心寄せないやり方は許せません。

小中学校の体育館の利用改善を

　18歳までの医療費無料化を

　安城市は14年度から入院の医療費無料を18歳まで拡大します。日本共産党は12月議会で、安城市並みに18歳まで入院の無料拡大を提案。市は「入院無料を実施するのに８９５万円で可能」と答弁しました。
　愛知県内では、東郷町、飛島村、設楽町は入通院を、南知多町は入院を18歳年度末まで無料にしています。無料化拡大が確実に広がっています。

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