【14.01.10】《12月議会》商工会が「地域商工業振興」求め陳情：知立市中小企業振興条例の具体化を。

　商工会と行政との連携には賛同だが、商工会員を優先した官公需発注は問題！

　昨年の12月知立市議会に、愛知県商工団体連合会及び知立市商工会連名の「商工会を中心とした地域商工業振興に対する支援体制の拡充」を求める陳情書が提出されました。
陳情書は、「商工会と行政との連携」による地域商工業振興を求めており、賛同できるものです。しかし、陳情は、「官公需発注における商工会員を優先した受注機会の確保」を要望しており問題です。税で運営する行政が特定団体の会員を優遇することは御法度。日本共産党は、公正で民主的な発展を求め陳情に反対しました。

　商工会への財政的支援など要望！

　商工会の陳情内容は次のとおりです。
　商工事業運営に対する財政的支援の維持・拡充では、
◆小規模事業対策補助金及び地域振興対策補助金の安定的予算の確保。
　中小企業経営支援の強化では、
◆中小企業に対する金融支援策の充実、経営革新への支援強化、中小企業の防災対策への取り組みの　支援。　
◆中小企業振興基本条例に基づき商業者による地域貢献の推進。
◆商工会組織存続に対する配慮。
◆名鉄知立駅周辺整備事業の早期推進。
　市はこれらの要望をふまえ、知立市中小企業振興基本条例の具体化に生かすべきです。

　官公需の発注は公正・公平が大原則！

　官公需の発注とは、行政が建設工事、物品の購入などを業者に発注することをいいます。税金を原資とする官公需の発注は、自由競争による入札が大前提であり、公正・公平・透明性の確保が絶対条件です。陳情が求める「商工会員を優先した受注機会の確保」は、自治体行政の基本を逸脱するもので、公正・公平・透明性の確保に反します。

　　　　＝　住宅リフォーム助成制度・中小企業振興条例＝

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