市政の動き－議会報告

【14.01.17】《地方分権に逆行》法人市民税の一部国税化に異議あり！（知立市議会）

　｢国の押し付けは承服できない｣と｢意見書｣を可決・・日本共産党が提案

　自民･公明両党が決定した来年度の与党税制改正大綱に、地方税である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする制度の導入が盛り込まれました。しかし、地方固有の機関税である法人市民税は、公共サービスを支える貴重な財源であり、その一部を国税化することは、地方分権改革の流れに逆行するものです。日本共産党市議団は、12月定例会の企画文教委員会で｢法人市民税の一部国税化に反対する」意見書を提案。全員賛成で可決され国に送付されました。

　知立市で６７５０万円の減収に！

今回の改正は、地方税である法人市民税の税率を市では12・３％から９･７％に引き下げ、その差(２・６％)を国税化するというものです。知立市は、13年度の法人市民税を約５億円見込んでいますが(表１)、国税化で６７５０万円の減収になります。法人市民税の収納額は、景気動向に左右されますが知立市では年度平均で８億円程度であり、一部国税化による減収分は１億円を超え、市財政に大きな打撃となります。

　地方交付税の不足分は国の責任で補てんを！

　自民･公明が決定した税制改正大綱では、｢地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、法人市民税の法人割額の一部を国税化し、地方交付税の原資とする｣としています。
　しかし、地方交付税財源に不足が生じた場合は、必要な財源を確保するために、所得税や法人税など国税５税の交付税率の引き上げなど(上記解説)国の責任で補てんするよう義務づけています（地方交付税法第六条の三第二項）。