市政の動き－議会報告

【14.01.24】[《住宅リフォーム》国が補助制度スタート（１４年度～）５０億６９００万円を予算化！

　地方自治体の取り組みが力に・・知立市も早期実施を！　日本共産党

　２０１４年度の国土交通省予算案に住宅リフォーム事業が予算化されました。同省住宅局住宅生産課によると、｢長期優良化リフォーム推進事業｣の名称で、｢住宅の長寿命化に資する先導的なリフォームの取り組みを支援する｣としています。住宅リフォーム補助制度は、全国の地方自治体で急速に広がり、昨年５月時点で６県、５５６市区町村、合計５６２の自治体で実施され国の予算化の大きな力となっています。知立市では、日本共産党が再三実施を提案。当局の対応が注目されます。

　国の補助額は工事費の３分の１。

国の補助制度は、劣化対策、耐震性能、維持管理、バリアフリーなどのリフォームを行う住宅に対して助成をするものです。具体的な基準はこれから策定するとしていますが、補助額はリフォーム工事に要する工事費の３分の１、限度額を２００万円、１００万円の２種類としています。
　14年度予算と13年度補正予算あわせて50億６９００万円を予算化し、約７０００戸を補助対象に予定。当面、14年度から３年間事業を継続する計画です。

　地域経済振興に貢献。

　住宅リフォーム制度は、地域の中小建設業者の運動や日本共産党の地方議員団の奮闘で全国に普及。
　地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながっています。
　助成は、耐震改修、高齢者住宅、介護や環境対応、林業育成、若年者定住など多様なものとなり、全国各地で地域にあった使い勝手がよいものに改善されています。
　知立市も全国の教訓に学び、国の制度化にあわせ積極的な検討と対策が強く求められています。

　国の制度化一歩前進・・ハードル高く疑問の声も。

　今回、国の住宅リフォーム制度が予算化されたことは一歩前進ですが、地方自治体の取り組みとは違ったハードルの高いものになっていることは問題です。そのため、住宅の改善を望む消費者や中小零細企業の仕事づくりにかなったものになるかは疑問です。
　国土交通省の担当者は、「地域の工務店も工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請などを認めることも検討している」と説明しています。今後の運動で使い勝手のよいものになるよう改善することが課題となっています。