【14.01.24】《学童保育》14年度中に市独自の条例が必要・・国基準に従い[指導員・施設・運営]など明記。

　入所対象は小学６年生まで拡大・・｢子ども子育て支援計画｣の対象。

共働きや1人親家庭などの小学生が、放課後や学校休業日を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）について、厚生労働省の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」は昨年12月25日、運営基準などをまとめた報告書を発表しました。これに基づき、今年度中に省令を発表する予定です。市は来年度中に学童保育に関する新たな条例制定を求められます。内容と課題は・・・。

　現在７小学校区に９クラブの学童保育所。

　学童保育は、働く親を待つ小学生の放課後や長期休業日の生活を保障し、それを通じて働く親の権利と生活を守る役割を担っています。
　知立市は７小学校区すべてに施設を設置しています。１クラブ70人を基準に現在は９クラブあります。総定員４８０人に対し、登録人数は通常３７８人、長期休業日４２５人含め、８０２人となっています。

　〔４年生まで〕でも定員オーバー・・施設拡大は緊急課題に！

　現在、国は学童保育の対象年齢をおおむね10歳までとしており、知立市は4年生まで実施しています。しかし、知立小（豆の木）など定員一杯のところでは４年生は入所できない実態です。子ども子育て支援法では、小学６年生まで対象を拡大しました。施設不足はさらに深刻です。

　１クラス40人、指導員2人以上、１人１・65㎡。

　国の示した基準は、１クラス40人、指導員は１クラス２人以上、うち１人は有資格者、施設面積は１人当り１・65㎡以上の専用室の確保、静養室を設けることを明記。その他、開所日数、時間数も示しています。
　国基準で十分かどうか議論のあるところですが、６年生までを対象にする条例は市の課題です。市民の期待も大きい学童保育拡充は急務です。

　市職員手当の不適正受給：過去5年間で8人分65万円。

年金改定で１３０万円超過の未届けなど
　　岡崎市で昨年12月に職員手当の不正受給が発覚して以来、各自治体が調査を実施。知立市では過去５年間で８人65万円の不適正受給があったことが判明し、即刻返還されました。
　「どうしてそんなことに」と疑問が残ります。市の説明では、「８件すべてが扶養手当の不適正受給｣。（1）扶養家族の年金者が65歳になり受給額が増えた、（2）扶養家族のアルバイト収入が増えたなど、対象限度額を超えたことを届けなかったもの。最高13ヶ月分、16万９千円でした。家族の収入に気が回らなかったでは済まされません。市にも扶養手当対象者の正確な把握に問題がありました。
　市は今後、収入については１月、７月の２回の調査を実施、通勤手当、住居手当などは領収書の写しの提出で徹底すると対策を発表。市民の税金が原資であり、厳しい反省が求められます。

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