【14.01.30】《困ります》消費税増税で自動車取得税を廃止、軽自動車税を逆に[１.5倍]増税とは！

　庶民増税の中止を・・市の税収も大幅減に！日本共産党。

　安倍政権は消費税増税に伴う税制改正で、軽自動車税の増税を決定しましたが批判が集中しています。軽自動車税（地方税）は、15年４月以降に購入する新車を対象に16年４月から、自家用車は現行年７２００円を１万８百円（１･５倍）に、営業用の乗用車は５５００円を６９００円に引上げます。自動車取得税（地方税）は、消費税８％段階で軽減（５→３％）され、10％段階で廃止されます。自動車取得税廃止による財源不足を軽自動車税の増税で穴埋めする姑息な手法といわざるを得ません。

　　　軽自動車は｢生活の足｣

　軽自動車は税金を含めた維持費の安さに加え、燃費や安全面などの性能も向上。 13年の新車販売台数は２１１万台を超え過去最高を更新しました。新車販売の約４割は軽自動車です。
　日本自動車工業会の実態調査では、交通の不便な地方では、通勤や買い物など軽自動車が使われる比率が非常に高い。軽自動車の増税は「弱いものいじめ」そのものです。

　知立市・・自動車取得交付金：８千万円が減収に！

　地方税である自動車取得税は、消費税10%の段階で廃止され、知立市の自動車取得税交付金・年約８千万円（表）はゼロに。穴埋めのための軽自動車税の増収は、15年４月以降購入の新車が対象のため、当初の増収はほとんど見込めないのが実態。知立市や市民に、不利益を押しつけるものです。

　　こえ！名鉄知立駅トイレ。

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