市政の動き−議会報告
【14.03.13】《知立東小学校》外国人比率54%(全校児童数 319人:外国人児童 172人)日本語教育支援の教員増やせ!
地域の保育園、学童保育でも通訳を増やすべき。(日本共産党)
外国人が多く住む知立団地では、外国人の人口比率53・8%と過半数。しかも、低年齢になるほど高くなり、東小学校では現在、児童301人中、172人(約54%)が外国人です。学童保育の新1年生は日本人ゼロ。住民から「地域はどうなる」と不安の声もあがっており、3月議会で中島牧子議員がこの問題を質しました。
外国人比率:団地内15歳未満82%、うち乳幼児は87%
今年2月現在、知立市内の外国人は3856人で、人口比率は5・5%です。うち、知立団地では2246、団地内人口の53・8%と、市平均の約10倍にのぼります。高齢化する昭和地域の中で「これ以上、外国人比率が高くなったらどうなる」との不安の声が出ています。子ども会はすでに解散、PTAの役員を決めるのも苦労している実態があります。昭和地区で外国人と共生する上で、最も大きな課題は「言葉の壁」です。担当部長は「これ以上の集住は心配」と答弁。まずは、将来を担う子どもたちの日本語指導を学校、地域ですすめることが大切です。高根保育園、昭和の学童保育でも通訳を増やすべきと要求しました。
習熟度3段階の区分け国語、算数を重点指導
東小学校では各学年で、国語、算数の授業を児童の力に応じて3グループに分けて行い、効果をあげています。しかし、日本語教育のために加配される教員が不足し、理科、社会まで及ばないのが実態です。
教員の配置基準充実を国・県へ意見上げよ。
国の加配教員の基準は「1学校90人以上で5人」が最高。172人いる東小でも5人です。日本共産党は「あと5人の教員が必要」と指摘。教育長は「市長とともに県に対し増員を求める」と答えました。
放課後学習支援事業「みらい」の充実を。
宿題を中心に地域で指導する「みらい」は週1回開催、1回平均50人(小・中)と盛況。今後、回数を増やす等、市の支援強化を求めました。
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