【14.03.13】《知立東小学校》外国人比率５４％（全校児童数 319人：外国人児童 172人）日本語教育支援の教員増やせ！

　地域の保育園、学童保育でも通訳を増やすべき。（日本共産党）

外国人が多く住む知立団地では、外国人の人口比率53・８％と過半数。しかも、低年齢になるほど高くなり、東小学校では現在、児童３０１人中、１７２人（約54％）が外国人です。学童保育の新１年生は日本人ゼロ。住民から「地域はどうなる」と不安の声もあがっており、３月議会で中島牧子議員がこの問題を質しました。

　外国人比率：団地内15歳未満82％、うち乳幼児は87％

今年２月現在、知立市内の外国人は３８５６人で、人口比率は５・５％です。うち、知立団地では２２４６、団地内人口の53・８％と、市平均の約10倍にのぼります。高齢化する昭和地域の中で「これ以上、外国人比率が高くなったらどうなる」との不安の声が出ています。子ども会はすでに解散、ＰＴＡの役員を決めるのも苦労している実態があります。昭和地区で外国人と共生する上で、最も大きな課題は「言葉の壁」です。担当部長は「これ以上の集住は心配」と答弁。まずは、将来を担う子どもたちの日本語指導を学校、地域ですすめることが大切です。高根保育園、昭和の学童保育でも通訳を増やすべきと要求しました。

　習熟度３段階の区分け国語、算数を重点指導

　東小学校では各学年で、国語、算数の授業を児童の力に応じて３グループに分けて行い、効果をあげています。しかし、日本語教育のために加配される教員が不足し、理科、社会まで及ばないのが実態です。

　教員の配置基準充実を国・県へ意見上げよ。

国の加配教員の基準は「１学校90人以上で５人」が最高。１７２人いる東小でも５人です。日本共産党は「あと５人の教員が必要」と指摘。教育長は「市長とともに県に対し増員を求める」と答えました。

　放課後学習支援事業「みらい」の充実を。

宿題を中心に地域で指導する「みらい」は週１回開催、１回平均50人（小・中）と盛況。今後、回数を増やす等、市の支援強化を求めました。

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