市政の動き−議会報告
【14.03.27】《３月市議会 》もう黙っていられない！安倍暴走内閣と対決する。日本共産党
消費税増：上下水道料金に８％転嫁・・低所得者へは給付金１回のみ。
４月から消費税が８％になり、知立市でも水道料金や下水道料金が上がりました。｢年金は下がるのに増税ではやっていけない｣と不安の声が広がっています。
国は低所得者対策として、市民税非課税世帯に｢臨時福祉給付金｣を、児童手当受給者に｢子育て世帯臨時給付金｣を支給しますが、金額は１〜１･５万円で１回かぎりです。
福祉をカット：特養ホーム建設２年連続見送り・・後期高齢者医療の保険料値上げ
市内の特別養護老人ホーム入所待機者は２６７人(重複を含む)です。知立市の第５期介護保険事業計画(平成24〜26年度)では、特養ホームの建設(60床)を明らかにしていますが、平成25年度に続き、26年度も県の補助金がつかず見送られました。市は｢27年度建設｣を表明していますが、福祉･介護の先送りは許せません。また、４月から後期高齢医療保険料が平均２６００円程度上がります。
教育｢改革：｣首長の権限強化、国の積極的関与・・ネライは｢戦争する国づくり｣
安倍総理肝いりの自民党｢教育改革｣案は、首長の権限強化、国の積極的関与をめざすもの。教育長は、｢戦後の教育委員会制度は中立性や継続性を大事にしてきた｣｢自民党案ではそれが保障されなくなり危惧している｣と答弁。集団的自衛権行使を含め、｢戦争できる国づくり｣がネライです。
消費税８％で市の財政を圧迫！
消費税増税で市の収入は約１億８千万円増加しますが、建設費などの消費税が増加し５千万円超の負担増になります。
小学校５･６年生の35人学級見送り。
教育長は小学校全学年での35人学級を約束していましたが、林市長は｢優先順位が高い｣としながらも予算化を見送りました。
＝対決･対案･共同すすめる：日本共産党４議席＝
消費税増税や原発再稼動、｢戦争する国｣へ突きすすもうとする安倍内閣への国民の不安と怒りが広がっています。日本共産党は、国政でも地方政治でも｢住民が主人公｣の立場を貫き、暴走する安倍自公政権と正面から対決してがんばっています。３月知立市議会でも、35人学級の拡大、高齢者福祉や商店･住宅リホーム補助の実現などに全力をあげました。
