【14.04.04】《地球温暖化対策》市内の小中学校など11施設で屋根貸し事業を実施。（日本共産党が提案）

　　 屋根貸付料と固定資産税で（20年間）で約４０００万円の収入。

　知立市は市有施設の屋根を太陽光発電設備を設置する事業者に貸し出す太陽光発電事業を実施します。事業者は発電した電気を中部電力に売電して収益を得るもので、貸し出し期間は20年間。この事業は再生可能エネルギーを推進し、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（Ｃｏ2）の削減を図るとともに屋根貸付料及び固定資産税収入の確保を目的としたものです。日本共産党の提案で平成26年度実施されます。

　発電容量４４０ｋｗ：年164トンのＣ０2削減。

　公共施設の屋根貸しは、知立中学校など11施設（左表）を対象に各施設ごとにプロポーザル（事業者提案型）方式でおこなわれ、11施設のうち、９施設を市内の（株）フジプロが受注しました。総発電容量は４４０ｋｗで二酸化炭素の削減効果は年間約１６４トン。屋根の年間貸付料は１２７万円余で20年間で約２５００万円、固定資産税で約１５００万円、合計で約４０００万円の収入を見込みです。

　平成27年３月末までに太陽光パネルを設置。

　知立の屋根貸し事業は、事業者が平成27年３月31日までに太陽光パネルを設置し、売電します。この事業は、国が中電などの電気事業者に太陽光発電などで発電した電気を固定価格で買取ることを義務付けた制度のもとで実施されています。この固定価格買取制度による買取価格は、平成24年度は40円、25年度は36円、26年度は32円と年々安くなっているのが実態です。
　知立市は事業者と25年度中に契約しており、事業者は今後20年間、36円の固定価格で中電への売電が可能です。しかし今後は、事業者にとって屋根を借りての売電事業の魅力が薄れることが懸念されます。
　そんななか、日本共産党の積極的提案が市を動かし、二酸化炭素の削減、市の収入増の事業が実現します。

　　　　　　　　＝高木まんが＝おちょクリッ句