【14.04.21】《教育委｢改革｣》教育の自由･自主性を侵害：首長の権限強化､政治介入へ！

　｢教育の中立性･継続性が保障されなくなる｣ 川合教育長・・日本共産党

　教育委員会を首長の支配下におこうとする教育委員会｢改革｣法案が15日、衆議院本会議で審議入りしました。住民代表が教育のあり方を決める民主的制度である教育委員会を変質･解体するのか、真の改革をはかるのか―二つの流れの対決が鮮明となりました。知立市の川合教育長は、｢改革｣案について｢教育委員会の存在意義そのものが空洞化する｣と危惧を表明（３月市議会）しました。

　首長の下部組織化で、名ばかり教育委員会に。

　安倍首相は法改正により、｢首長がリーダーシップを発揮できるようになる｣とし、首長による支配･介入を強化すると強調しました。
教育委員会は、地方教育行政の意思決定を行う住民代表の合議体です。従って教育委員会は、公立学校の設置や廃止、教職員の人事や懲罰の具申など、教育行政の中心的権限を持っています。
　しかし法案では、首長が教育内容に踏みこんで、｢大綱｣を策定すれば、教育委員会は｢大綱｣に従うことになります。そうなれば、教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の中立性を脅かすことになります。憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害する法案は、断じて容認することはできません。
　川合教育長は、｢戦後の教育委員会法は、民主的で平和をめざす教育をしたいとの思いから、今日のような教育委員会になった｣と答弁（３月市議会）しました。

　教育委員会の機能と役割の強化こそ重要。

現在の教育委員会は、少なからず問題を抱えています。大津市の自殺事件では、｢いじめ｣が問題になりましたが、隠蔽したのは教育委員会事務局でした。第三者委員会の報告書は、住民代表の教育委員が「蚊帳の外」におかれていた経過を指摘し、｢重要なことは教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う教育委員の存在は決して小さなものではない｣と指摘しています。
日本共産党は、住民代表である教育委員会の機能と役割を強める改革こそ必要と提案しています。

　ネライは競争教育推進：歴史を偽る愛国心教育。

　安倍総理は、教育基本法の改悪に続き教育委の独立性を奪う法改正をなぜ強行するのでしょうか。そのネライは露骨な競争教育の推進と、歴史を偽る愛国心教育といわざるを得ません。安倍首相はこれまで太平洋戦争を｢アジア解放の戦争｣などとした教科書を賛美し、その採択を求めてきました。侵略戦争美化と｢愛国心｣教育をトップダウンで広げようとするネライは明らかです。

　　　　＝高木まんが＝安心して任せられますか？