【14.04.25】《地方議員セミナー》子ども・子育て支援新制度と自治体行政

　子どもの育ちは保障されるか＝日本共産党知立市議団が参加＝

去る４月19日（土）日本共産党知立市議団は、ＴＫＰ名古屋ビジネスセンターで行われた議員セミナーに参加しました。テーマは「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」。15年度から新制度が始まる見込み（消費税10％に時期を合わせる）で、自治体と議会の課題は何かが講演されました。

　子育て支援事業の担当は内閣府に１本化

子ども子育て新制度は、関係者の強い反発で大切な児童福祉法第24条1項の「市町村の保育の実施義務」が残りました。しかし、保育制度はガラリと変わりました。新制度は保育園、幼稚園、地域の子育て支援の制度等をひとまとめにし、担当するのは文科省でも厚労省でもなく内閣府となります。

　個人現金給付の導入、現行補助金は廃止に。

　新制度は、（1）子ども・子育て支援給付と（2）地域子育て支援事業に２分類されています。
　「給付」とは、「教育・保育施設」等の利用料に対する援助（個人現金給付）と児童手当があります。ちなみに、給付金は国２分の１、県・市が４分の１の負担です。施設への支援は一切ありません。
　また、「地域子ども子育て支援事業」は延長保育や病児・病後児保育、学童保育や妊婦健診など13事業があり、現在の補助金は「交付金」に代わります。交付金はあくまで予算の範囲内で交付する不安定なもの。自治体には安定的・継続的に事業を行う努力が求められます。

　待機児解消は公的責任で！

　新制度では、社会問題になっている待機児解消につながるか不明です。３歳未満児の受け皿拡大では、小規模保育（定員６名〜19名）やベビーシッター（居宅訪問型保育）などに任せることになりかねません。市は今後、国が示した基準にそって、入所手続き、設備と運営・事業計画など多岐にわたる条例等を定めます。それにあたっては、
（1）現状より保育条件を引き下げない。
（2）保育を受ける権利から格差を発生させない。
（3）障害児の受入れ、保育の継続性確保。
（4）保育の量とともに質の確保。
などの視点が強調されました。

　　　　＝高木まんが＝　事故原因 船も政治も右急旋回！