【14.04.25】《東海議長会》「介護の要支援外し、2割負担反対、「少人数学級の早期実現」などを議決。

　国は介護保険改悪の撤回を！教育改悪ではなく充実を！　日 本共産党

　４月17日、浜松市で第97回東海市議会議長会定期総会が開催され、知立市議会議長及び副議長（佐藤おさむ議員）が参加しました。総会では、「介護保険制度見直しに係わる要望について」（岐阜県議長会提出）、「教員の定数改善の早期策定・実施と義務費教育国庫負担制度の堅持及び拡充について」（愛知県議長会提出）などの議案を全員賛成で議決し、国へ地方の声をとどけました。

　介護サービスの低下・抑制を懸念。

　政府は介護費用の削減に向け、介護保険制度から要支援者への介護予防給付である訪問介護及び通所介護の廃止、年収２８０万円以上の方の介護サービス利用料の２割負担への改悪をねらってます。
　議決した「介護保険制度見直しに係わる要望について」は、要支援者の「予防給付からの切り離し、地域支援事業へに移行」は「サービス基盤の脆弱な市町村においては介護サービスの低下を招く」と指摘。自己負担が「２割となった場合」「介護サービス利用しない要支援者、要介護者が急増し、従来の老老介護に舞い戻る」と指摘。いずれについても、現行制度を維持・継続することを求めています。

　教育の機会均等、国庫負担の復元を！

政府は国会に、首長が教育に介入できる「教育委員会制度改悪法案」を提出し、その成立に血道をあげています。しかし、今やるべきことは、教育制度の改悪ではなく、教育環境の充実を図ることです。
　「定数改善の早期策定・実施と義務教育国庫負担制度の堅持及び拡充について」は、「子どもたちにこれまでにも増して、きめ細かに対応するためには、少人数学級のさらなる拡充」、「全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請」と指摘。削減され３分の１となった義務教育費の「国庫負担率を２分の１への復元」を求めています。

　国は地方の声を、真しに受止めよ！

　知立市議会は、東海議長会が議決した「介護保険制度での要支援サービスの継続」及び、「教育」に係わる要望と同趣旨の陳情をすでに可決し、国に意見書を送付しています。
　日本共産党は、国が地方の声を真しに受止め対応することを強く要求すると同時に、介護保険・教育委員会制度の改悪撤回を強く求めています。

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