【14.05.07】《これでいいのか》「消費増税反対」に背を向ける・・市政会、民友ク、公明党、一意の会。

　市議会の増税推進勢力に、市民の厳しい審判を！

　４月から消費税が８％に引き上げられました。この増税は、民主党政権時に民主、自民、公明党が合意し、安倍自公政権で実施されたものです。知立市議会には、「消費増税反対の陳情」がＨ24、Ｈ25年の各12月議会に提出されましたが、市政会（自民）、民友クラブ（民主系）、公明党、一意の会（安江議員）が反対し否決されました。来年10月には10％への増税がもくろまれるなか、８月の知立市議選で市議会の増税推進派に対する市民の対応が注目されています。

　消費税増税で社会保障充実はウソ！

　「社会保障のため」と１９８９年に消費税３％が導入されました。導入から14年度までの26年間の消費税収は２８２兆円。一方、企業が負担する法人税は様々な減税措置などで２５５兆円も減収になりました。法人税の減収分を消費税の増税で置き換えた実態（表①）は明らかであり、消費税収は社会保障のためは真っ赤なウソであることが明白です。
　14年度の国予算では、３％の消費税の増収分５兆円のうち社会保障の充実にまわるのは５０００億円だけであり、10％になっても今後の社会保障の負担増・サービス減で充実分は吹き飛んでしまいます。

　大企業ほど低い法人税負担率

　経団連は、２０２５年に消費税を19％まで引き上げることを要求する一方、国と地方を合わせた法人税の実効税率を35・６％から25％への引き下げを要求。しかし、表②にあるように大企業ほど法人税負担率が低いのが実態です。これは、大企業に有利な研究開発減税などの減税メニューをフルに活用しているからです。さらに減税とは厚かましい限りです。

　法人税減税を改め、社会保障の充実を！

　日本共産党は、大企業優遇税制を改めるなど、消費税に頼らない社会保障の充実を提案しています。

　　　＝日本ｌ共産党知立市議団＝