市政の動き－議会報告

【14.05.12】《文部科学省》全国学力テストを実施（４月２２日）学校別結果公表可能に。

　｢点数がすべて｣は弊害あり・・市教委｢公表しない｣と答弁（日本共産党）

　　第一次安倍政権が始めた｢全国学力テスト｣は、｢点数がすべて｣という点数競争を全国に広げました。今年度から市町村教育委員会による学校別結果の公表が可能とされたことから、各自治体の対応が注目されています。３月市議会での日本共産党の質問に対して、知立市教育委員会は｢学校別の結果公表はしない｣、｢県教委も公表しない方針｣と答弁しました。

　文科省：都道府県別平均点を公表＝８月下旬に。

　文部科学省は４月22日、小学校６年生と中学校３年生を対象にした７回目の全国学力テスト（全国学力･学習状況調査）を実施しました。昨年に続き、国公私立のすべての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国３万校余りの約２２４万人が国語と算数･数学のテストを受けました。
　テストは、｢基礎知識｣を問うＡ問題と、｢活用力｣を試すＢ問題の２種類。文科省は、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」｢学校における教育活動の一側面｣とするものの、８月下旬をメドに都道府県別の平均正解率（平均点）を公表するとしています。

　文科省：学校別の結果・・公表｢禁止｣から｢可能｣へ。

今回から、市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することが可能とされました。
　これまでの全国学力テストの｢実施要領｣では、｢序列化や過度な競争が生ずる恐れがある」として、自治体による学校別結果の公表は禁じていました。昨年11月公表した今年度｢実施要綱｣で初めて、その方針を転換したものですが、すでに大きな弊害がでています。

　過熱化する学力テスト対策！

｢学力テスト対策｣として、春休みの宿題、過去の問題などを使った朝･放課後･授業時間の補修が行われ、地域や学校間競争が激化し、｢平均点をあげろ｣と追い立てられる状況が各地に広がっています。
　大阪市は昨年10月、全国学力テストの学校別公表を実質義務化。橋下市長は｢学校選択の一つの要素｣として、平均点競争に追い込む姿勢をあらわにしました。