【14.06.07】[《南海トラフ大地震》愛知県の独自調査で住宅全壊の被害増大・・知立市、死者200人の被害、地域防災計画に減災目標を。

　住宅全壊２８００・消失１５００棟：耐震、火災対策は急務。

　愛知県は５月30日、南海トラフ巨大地震による県内の被害に関する独自の調査結果を発表。死者２万９千人、建物全壊24万２千棟の被害を想定。知立市の被害は震度７の場合、死者約２００人、住宅全壊２８００棟、火災による消失家屋１５００棟です。注目すべきは、これまでの被害想定に比べ、建物全壊が４７０棟増えたことです。日本共産党は６月議会、知立市地域防災計画の見直しにあたり、減災目標を設定すること、一層の具体的施策の推進を要求しました。

　住宅の耐震改修・・すすまないのが現状。

　地震災害への備えは、建物の耐震化が第一です。平成19年１月現在、耐震性のない住宅は５３４２棟。平成25年1月現在では４１９４棟（上表）に減っています。減少の内容は、建て替えや取り壊しによるものです。知立市は、耐震性に問題がある昭和56年以前に建築された住宅へ耐震改修補助を実施していますが、補助金額を増額しても改修が進んでいないのが現状です。
　南海トラフ大地震による住宅全壊は２８００棟ですが、今の耐震化の状況では想定以上の被害が心配されます。

　防災シェルター設置を本格的に推進すべき！

　住宅の耐震化がすすまない要因として、補助を受けても「費用がかかりすぎる」「年をとって先が短い」などなどです。住宅の耐震改修がベストですが、命を守ることを最優先にした対策として、補助金と小額の自己資金で設置できる防災シェルター（25万円補助）の普及を本格的に推進すべきです。　

　火災対策として消火器等の普及を！

　火災による消失家屋は、１５００棟にもおよびます。知立市地域防災計画は、火災対策として市民に消火器等による初期消火を求めています。しかし、市による各家庭での消火器設置状況の把握、普及施策もありません。市は速やかに施策を講じるべきです。また、電磁調理器の普及など有効な施策を推進し、大地震における火災にに備えるべきです。
　見直しをすすめている知立市地域防災計画に減災目標を設定し、対策にあたるべきです。

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