【14.06.23】《陳情審査》集団的自衛権の行使容認ノー・特定秘密保護法の廃止・原発ノー・消費税増税反対・労働者派遣法改悪反対。

　日本共産党・・陳情採択に全力。市政会・公明党・民友クはすべてに反対。

６月議会に愛知自治体キャラバンから多くの陳情が出されました。安倍政権のもと世論の反対意見が集中する集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、労働者派遣法改悪、消費税増税問題などの強行に反対する等などの陳情です。日本共産党は「ぜひ、国へ意見書を」と採択に全力を尽くしましたが、自民系市政会、民主系民友クラブ、公明党がすべて反対しました。

　えっ！「日本は同盟国と世界防衛に当るべき」・・市政会

集団的自衛権の行使・容認に反対する陳情に市政会は「同盟国と世界防衛に当るべき」と安倍総理の見解すら大きく超える態度で反対。公明党、民友クも同様です。ちなみに武豊町議会では公明党は賛否が分かれ、賛成多数で陳情が可決されました。慎重な審議を求める世論の結果です。知立市議会の対応は残念な結果です。
集団的自衛権行使とは、自国が攻撃されていなくても同盟国が攻撃を受けた時、たとえ遠い海外でも戦闘状態になれば一緒に戦うということ。憲法９条では、国際紛争はあくまでも平和的手段によって解決するとしており、集団的自衛権は憲法違反そのもの、解釈改憲も許されません。
特定秘密保護法は国民の知る権利を奪うものですが、「国民を守るもので必要」など的外れな反対意見で否決しました。

　えっ！「究極は消費税１本」⇒民友ク。「社会保障の財源」⇒公明。

消費税増税は社会保障のためと主張する公明党。税と社会保障の一体改革といわれる中で、介護保険では利用料の２割負担や介護外しが計画され、年金は削られ、非正規労働者の増大などくらしは脅かされています。委員会で、民友クラブは「究極は消費税１本が望ましい」というありさま。所得の低い人ほど重くのしかかる消費税増税をさらに推進する立場を明確にしました。まさに消費税増税、法人税減税を主張とする企業の代表です。
　日本共産党は、税の原則は「生計費非課税」「力あるものが力に応じて負担する」であり、原則を守るべきと主張しました。

　「ハケン３年で正規になれるはず」と反対⇒民友ク

　３年たったら派遣社員は申請で正規社員になれると法律にあるにもかかわらず実行されず、ハケン切りで社会問題になった労働者派遣法。これを正すため改正するはずがとんでもないことに。永久に派遣社員を使うことができる法改悪案が出ました。
（1）他の部署なら繰り返し派遣が可能。
（2）人を変えれば３年繰り返し派遣が可能。
（3）派遣会社の常用雇用なら生涯ハケン社員。
　法「改正」でさらに正規雇用を遠ざけようとしています。これでは若者に将来はなく、少子・高齢化はさらに深刻になるばかりです。民主系民友クラブは「ハケン３年で正規になれる」と法「改正」の理解もないまま陳情に反対しました。

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