【14.06.23】《消費税増税が重いのに》軽自動車税の増税に市政会・公明党、民友クなどが賛成！

　法人市民税法人割の一部国税化で市は６千万円減収に。

　知立市は６月議会に、軽自動車税の増税（右表）などの市税条例の改正を提案。自動車業界は、「普通自動車への課税が自動車取得税と自動車重量税があり、二重課税」として自動車取得税の廃止を強く要求。政府はこの要求をのみ、廃止による減収分を穴埋めするため軽自動車税の増税で増税を強行。スズキ自動車会長は、「弱いものいじめ」と批判していました。日本共産党は反対しましたが、自民市政会、公明党、民主系民友クラブ、政策研究会が増税に賛成しました。

　自動車取得税廃止で市財政に大穴が！

　自動車取得税は本年４月１日購入より、自家用自動車の５％を３％に、営業用自動車・軽自動車の３％を２％に軽減。政府は、消費税10％増税の段階で廃止する方針。自動車取得税は、自動車取得税交付金として地方財政の貴重な財源であり、軽減・廃止は市財政に打撃です。
　市は26年度、自動車取得税交付金収入３２００万円を予算化、前年度比４８００万円の減収に。廃止となれば交付金はなくなり市財政に大穴があきます。
　日本共産党の質問に「軽自動車税の増収はＨ27年度６００万円」と答弁（担当部長）し、自動車取得税交付金の代替財源にならないことが明らかになりました。そして、自動車取得税交付金の代替財源の見通しについての質問に「わからない」（担当部長）と答弁しました。

　法人市民税法人割を12・３％→９・７％に！

　消費税の引き上げにより、地方消費税交付金が増額となります。市はＨ26年度、７億５０００万円を予算化。前年比１億８０００万円の増額です。しかし、地方交付税を交付されている自治体は、交付税の減額により実質的には増収とならない仕組みになっています。
　国はこれを是正するするため、法人市民税法人割12・３％（制限税率14・７％）のうち、２・６％分を地方法人税として国税化し、地方交付税の財源にあて交付税を増額するとしています。
　この国税化に西三河市長会及び議長会は反対していましたが、
市は国の法改正にあわせ知立市の市税条例改正を提案。12・３％（制限税率14・７％）をＨ27年度から９・７％（制限税率12・１％）にしました。
■知立市は法人住市民税法人割の税率引き下げで６０００万円の減収及び消費税８％で市が発注する工事や物品購入などで２億円（３％分）の負担増となります。市は法人市民税法人割の一部国税化及び消費税増税による歳入・歳出の増減を試算すると、約３５００万円の減収になるとしています。

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