【14.08.23《[知立市水道事業》求められる災害対策：一般会計繰入れ確保を。

　老朽管で有収率低下も懸念・・水道料金値上げ心配の声

８月17日朝日新聞朝刊に「水道ピンチ　かさむ改修」「各地で大幅値上げ」などの表題がおどり、市民から知立市はどうかと声が寄せられています。記事では「３割漏水　料金17％アップ」とあるため、「知立市の漏水率はどうなっているか」と具体的な関心事となっている。

　有収率向上の努力を共産党は常に指摘。

水道事業は企業会計となってるため、施設効率に関する分析が義務付けられ、その中で、有収率が年度ごとに公開されています。配水量の内、料金収入につながった割合を有収率といいますが、高いほど効率が良いことになります。Ｈ20〜25年度の配水量と有収率は左表のとおりです。ただし、消火栓での使用水量や管工事の際、濁り水を逃がすための配水量は別に無収水量で集計し、年平均４％ほどとしています。漏水率はこれらを除いた割合、たとえばＨ25年度では２・57％です。市域の狭い知立市は収益性が高いといえます。
日本共産党は決算審議の際に必ずチェックし、有収率の向上を常に求めています。
市は、漏水率を下げるためＨ24年度から、４年計画で漏水調査を実施、修理を進め、有収率が少しずつ上がっているとしています。
ちなみに、配水施設修理費に３千万余が投入されています。

　管路耐震化の財政負担・・水道料金上乗せは不当

また一方で、災害対策として管路耐震化も急務です。現在は、避難路確保の観点から重点管路を決めて、耐震管への布設替えを進めています。大きな財政負担を緩和するため、国は通知を出し、支援策を提示。しかし、市は従来の繰り出しの範囲を主張。これでは、水道料金に跳ね返り不当です。
　日本共産党は国の通知通り、一般会計繰り出しを行うよう要求しています。

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